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求人の見方

財形貯蓄とは?

給与天引きにより貯蓄を行う制度です。

財形貯蓄とは?

財形貯蓄とは、給与から一定額を天引きすることにより貯蓄を行う制度です。

毎月一定額が天引きされていくため、意識せずともお金を貯めることができます。財形貯蓄には非課税メリットもあるため、自身で貯金できる方についても導入するメリットがあります。

事業主に雇用される者であれば対象となるため、会社員・公務員・派遣社員・アルバイトでも条件に応じて利用することができます。ただし、財形貯蓄を利用するためには、所属企業・団体が財形貯蓄制度を導入している必要があります。その点、誰でも利用することができるわけではありませんが、財形貯蓄を導入している企業・団体に所属している方は、利用を検討してみましょう。

なお、財形貯蓄にはお金を貯める目的に応じて3種類の制度があります。以下、それぞれの制度について紹介します。

1.一般財形貯蓄

一般財形貯蓄は、お金を貯める目的に関わらず利用できる財形貯蓄です。1年間は引き出しができませんが、逆に1年を経過すればいつでも払い出しが自由になります。契約時の年齢にも制限はありません。ただし、他の制度にある非課税のメリットはありません。

2.財形年金貯蓄

財形年金貯蓄は、60歳以降の年金受取を目的として利用できる財形貯蓄です。一般財形貯蓄と異なり、目的外の引き出しはできません。しかし、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄あわせて貯蓄残高550万円までの利子等が非課税とされるメリットがあります。老後の資金づくりを考えている方におすすめです。ただし、契約時の年齢は55歳未満まどとされています。

3.財形住宅貯蓄

財形住宅貯蓄は、住宅の購入や一定額を超えるリフォーム工事を目的として利用できる財形貯蓄です。財形年金貯蓄と同様に、目的外の引き出しはできませんが、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄あわせて貯蓄残高550万円までの利子等が非課税とされます。将来の住まいのための資金づくりを考えている方におすすめです。ただし、契約時の年齢は55歳未満まどとされています。

共通のメリット

さらに、上記3制度には「財形持家融資」の利用が可能になるという共通したメリットがあります。財形持家融資とは、財形貯蓄を原資として融資を受けられる制度です。

具体的には、財形貯蓄残高の10倍まで(ただし最高4,000万円)で、住宅の建設・購入・リフォームに必要なお金の90%まで借りることができるのです。

一般財形貯蓄は非課税メリットがないので、一見すると銀行貯金するのと大きな差がないように思えますが、財形持家融資を利用できるようになるという違いがあるのです。

また、転職・退職した場合でも、退職後2年以内に財形制度導入企業に入社し手続きを行えば、財形貯蓄を再開することもできます。転職・退職しても過去の財形貯蓄で貯めたお金が無駄にならない点もメリットだと言えるでしょう。

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