転職Q&A

慶弔見舞金とは?

慶弔事について、支払われるお祝い金・お見舞金です。

■慶弔見舞金とは?

"慶弔"とは「喜び祝うべき事・悲しみ弔うべきこと」を意味します。そして企業では、従業員やその家族の慶弔事についてお祝い金やお見舞金が支払われる制度が用意されていることがあり、これを"慶弔見舞金"と呼びます。

■どのような時に慶弔見舞金が支払われるのか?

福利厚生の一貫として社内規程に慶弔見舞金制度を設けている企業は多いですが、法的には企業が慶弔見舞金を支払う義務はありません。そのため、支給の要件や支給額などについては、各企業ごとに異なります。

ただ、一般的には以下のような慶弔事の際に支払われることが多いようです。

  • 結婚(結婚祝金)
  • 本人の出産または配偶者の出産(出産祝金)
  • 家族の死亡(弔慰金)
  • 本人の死亡(弔慰金)
  • 住居の被災(被災見舞金)
  • 傷病による休業(傷病見舞金) など

慶弔事によって支給額が異なる場合もあり、勤務年数に応じて支給額を変える企業も中にはあります。

なお、慶弔見舞金の支給を受けるには、企業内における所定の手続きを行う必要があるのが一般的です。その際、慶弔事があったことを証明する書類を用意しなければいけないことも多いです。そのため、慶弔事があった際には、手続きにおいて必要な書類を確認した上で、忘れずに申請するようにしましょう。

せっかく福利厚生として支給を受けることができるので、申請を行わずに支給を受けれないのはもったいないことです。

■慶弔見舞金は経費として計上可能

本来であれば、企業が従業員に支払う手当は給与所得として所得税が課税されます。

しかし、慶弔事の際に見舞金を支払うのは、日本社会において広く認められた儀礼的な行為です。そのような背景もあり、慶弔見舞金の支給は経費として扱われ、従業員に対しても所得税が課税されないのです。

ただし、経費として認められるためには、慶弔見舞金の支給額を社会通念上相当と認められる額に設定しなければいけません。「社会通念上相当と認められる金額」について具体的な金額が決まっているわけではないのですが、世間の相場と著しく乖離があるような多額の支給となると、経費として認められない可能性が高いです。そのため、世間の相場と合わせた常識的な金額に設定する必要があります。

また、経費として認められるためには、あらかじめ慶弔見舞金の支給に関する社内規程も作成しておく必要があります。もちろん、実際の支給を行う際には、社内規程に従って行うことになります。