転職Q&A

出向とは?

狭義には出向元との雇用関係を保ちながら、出向先で勤務することを指します。

■狭義の出向(在籍型出向)

出向とは、狭義には出向元との雇用契約関係を保ちながら、出向先で勤務することを指します。このような狭義での出向は在籍型出向とも呼ばれます。なお、社員は出向元だけではなく、出向先とも雇用契約関係を結びます。出向元・出向先と、二重に雇用契約関係が成立するのが在籍型出向の特徴であり、労働者派遣との大きな違いとなります。

ちなみに、労働基準法等の法律に関して、出向元・出向先のどちらが責任を負うことになるかは、ケースバイケースです。例えば、労働時間に関する規定については出向先に適用されますが、賃金に関しては出向元・出向先が締結した出向協定等に基づいて判断されます。

■移籍型出向(転籍)

出向元との雇用契約を終了させた上で、出向先と雇用契約関係に入ることを移籍型出向と呼ぶことがあります。ただし、この場合は"出向"という言葉を使っているものの、法的には"転籍"と考えられることに注意が必要です。

■出向命令権の濫用

出向は、勤務先が変わることや労働条件・処遇が大きく変わる可能性がある点で、社員への影響は少なくありません。企業が自由に出向命令を社員に対して出来てしまうと、社員の立場が不安定になってしまいます。

そのため、出向命令を社員に対して行うためには、あらかじめ社員からの同意が必要となります。ただし、就業規則等で出向に関する規則が設けられている場合は、包括的な同意を得ているものとして、社員個別の同意は必要ないとされます。

しかし、例え就業規則等に規則が設けられていたとしても、出向命令権の行使が権利濫用と判断されれば、その出向命令は無効となります。出向命令が権利濫用に当たるか否かは、以下の三要素から総合的に判断されます。

  • 出向の業務上における必要性
  • 出向の動機・目的
  • 社員の被る不利益の大きさ

ちなみに、この場合の"出向"とは在籍型出向を指します。移籍型出向(転籍)の場合は、就業規則等での記載だけでは足りず、必ず社員本人の個別同意が必要だとされています。出向元との雇用契約が終了する点で、移籍型出向(転籍)が社員に与える影響は在籍型出向よりも遥かに大きいので、このように厳しい条件となるのは自然なことでしょう。

■出向の目的

出向が行われる目的としては以下のようなもの挙げられます。

  • 出向先企業への経営や技術指導
  • 出向者の職業能力開発
  • 企業間の人事交流
  • 余剰人員の雇用調整