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その他用語

企業コンプライアンスとその事例とは?

企業が法律や企業倫理を遵守することを意味します。

コンプライアンスとは?

コンプライアンス(英語:compliance)という言葉の辞書的な意味は、「命令・要求などに従うこと、法令遵守」となります。本来はビジネス分野に限定して用いられる言葉ではありませんが、日本では主に企業が法律や企業倫理を遵守することを意味して使われます。

コンプライアンスが具体的に何を指すかについては、企業によって定義が異なります。コンプライアンスは狭義には「法令遵守」を指すので、法律や条令を守れば足りるという考え方もできます。しかし、広義には「命令・要求などに従うこと」を指します。そのため、企業が"命令"・"要求"をどのように定義するかによって、コンプライアンスの具体的な内容も変わるのです。

なぜコンプライアンスが重要なのか

近年、企業においてコンプライアンスを重視することが求められています。法令違反や法令の不備をついて事業を行う企業の存在によって、消費者等企業のステークホルダーが不利益を被る結果となるからです。

利益を追求する過程において、コンプライアンス意識が希薄になることは残念ながら存在します。しかし、その結果としてステークホルダーへの不利益に繋がることがあり、さらには企業自体の評判が地に落ちることさえあります。つまり、コンプライアンスを重視することは、ステークホルダーのみならず企業が自社を守ることにもなります。

特に、社会的存在として企業の社会に対する責任が叫ばれる昨今において、最低限のコンプライアンス対応は当然として捉えられています。コンプライアンスの取組みはコストも要しますが、企業のブランド価値を維持・向上させるためには重要な取組みとなります。

コンプライアンスの取り組み

コンプライアンスを法令の遵守に留めず、社内規定・社会規範の遵守、さらには社会からの期待・要請に応ずることまで拡張していくなど、考え方は企業それぞれです。コンプライアンスの具体的な取り組みとしては以下のような例が挙げられます。

  • 顧客への商品、サービスに関する情報提供の徹底
  • 個人情報の管理
  • 環境問題への取り組み
  • ハラスメントの相談窓口の設置
  • 働きやすい職場環境の整備
  • 知的財産の保護
  • 反社会的勢力との関係遮断 など

法律を守るという基本的な取り組みから、社会貢献的な取り組みまで、コンプライアンスの取り組みとしては様々な内容が考えられます。

ただ、法令を守っていたとしても、法律の抜け道をくぐって倫理的に問題のある行動を取ったとしたら、それはコンプライアンスとして正しい姿とは言えません。

コンプライアンス違反の事例

「コンプライアンス違反」とはどのような行為が当てはまるのか、よくある事例をご紹介します。

1)個人情報流出
企業が管理する顧客情報が、セキュリティの不備などにより流出してしまうこと。

2)労働問題
セクハラ、パワハラ、長時間労働、不当解雇、残業代未払いなどが該当します。

3)不正受給
働いたことを申告しない、または偽った申告をすることで国からの助成金などを不正に受給する行為。

4)不正会計
不正な会計処理によって、企業の経営状況が悪化しているにも関わらず、黒字として虚偽の申告をするなどの行為。

このように、コンプライアンス違反にはさまざまな要因があります。最低限のコンプライアンス規範を確認し、違反防止に努めていきましょう。

ガバナンスとの違い

「コンプライアンス」と「ガバナンス」は同じ意味合いで使用されるケースが多いですが、実際にはそれぞれ意味が異なります。

「ガバナンス」とは、“国・地方・団体を管理をする、統治してまとめる”という意味です。しかし、ビジネスにおいて使われるガバナンスとは“コーポレートガバナンス(企業統治)”を略したもので、統治の対象が組織内部に限定されます。

2つの言葉の明確な違いは、コンプライアンスは、“企業が法令に従う”こと。
ガバナンスは“企業自身が企業を管理する”ことになります。

この2つの言葉は密接に関係しており、コンプライアンス違反に値する行為や事件を発生させないために、ガバナンスが存在すると言ってよいでしょう。

つまり、コンプライアンスはガバナンスの意味に含まれるため、結果的に同じような意味として使っても問題ありません。

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