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契約社員とは?正社員との違いとメリット・デメリット

契約社員にどのようなイメージをお持ちですか。正社員より待遇が悪く雇用が不安定で、正社員になれない人が契約社員になるものと思っている人もなかにはいるかと思います。しかし、契約社員は正社員にはないメリットもあるのです。自分のライフスタイルに合わせて、あえて契約社員を選ぶ人も増えています。

この記事では、契約社員についての理解を深めるために、契約社員と正社員との違いやメリットとデメリットを解説します。

契約社員と正社員の違い

企業が社員を採用するときに、雇用期間を定めて契約するのが契約社員です。正社員の場合は雇用期間が決められていない「無期雇用契約」のため、一度入社すると自ら退職するか、解雇されるか、会社が倒産しない限り定年まで働き続けます。

一方、契約社員は雇用期間が決まっている「有期雇用契約」のため、雇用期間が満了すれば契約も終わりです。同じ会社で働き続けるには契約更新が必要ですが、これ以上働きたくない職場であれば契約を更新しなければ良いのです。つまり、契約社員はひとつの会社に縛られない自由な働き方であると言えるでしょう。

契約社員と正社員の違いは雇用期間のほかにもさまざまです。わかりやすいように「働き方の違い」と「待遇面での違い」に分けて説明していきます。また、よく混同されがちな派遣社員との違いについても簡単に触れておきましょう。

◆働き方の違い

契約社員と正社員の働き方で大きく違う点は以下の3つです。

  • 雇用期間
    契約社員の雇用期間は1年や6か月単位が一般的ですが、企業と労働者の合意で決められます。労働契約法では最長3年までと規定されていますが、高度な専門知識を持つスペシャリストと、60歳以上の場合は最長5年まで可能です。雇用期間が満了すれば雇用契約も終了します。しかし、契約を更新できれば同じ職場で働き続けることもできます。契約を更新しない場合は、次の勤務先を探さなければなりません。
  • 業務内容とキャリア形成
    正社員の場合、業務内容は企業の人事や経営方針で決定されることが多いため、自分がやりたい仕事につけないケースも多いでしょう。一方、契約社員の場合は契約ごとに業務内容が決められるため、自分のやりたい仕事ができる可能性が高くなります。契約社員として専門的な仕事に従事していけば、実力と実績が積み上がり、キャリア形成につながります。
  • 勤務地と勤務時間
    正社員であれば転勤や出張を命じられる可能性があります。拒否することもできますが、将来の人事や出世に影響する懸念から、断れないケースが多いのではないでしょうか。契約社員は勤務地と勤務時間は契約ごとに決められるので、契約書に記載がない限り、転勤も出張もありません。勤務時間帯も交渉で決められる場合が多く自由度があります。たとえば、時短勤務や週3日勤務なども交渉次第で可能です。

◆待遇面の違いと共通点

契約社員と正社員の待遇面には違いもありますが、いくつか共通点もあります。

  • 給与・ボーナス・退職金
    一般的に契約社員の給与は正社員より低い傾向があります。しかし、専門知識や高度な技術を持っている場合は逆に高くなることもあるのです。企業や業務内容によって給与は変わってくるので一概に低いとは言えません。ただし、契約社員にはボーナス(賞与)が出ないのが普通です。雇用期間が決まっているため、退職金が支払われることもほとんどありません。
  • 昇格・昇給
    契約社員の業務内容と給与は契約ごとに決まるので、雇用契約期間内の昇格や昇給は基本的にありません。給与がアップするのは契約を更新するときです。それまでの実績や能力が評価されれば、契約更新時に昇給することがあります。また、自ら給与を上げてもらえるように交渉することもできます。
  • 福利厚生
    福利厚生には法律で規定されている「法定福利厚生」と、会社が独自に行っている「法定外福利厚生」があります。社会保険(厚生年金、健康保険、雇用保険、労災保険など)は法律で規定されている「法定福利厚生」のため、契約社員と正社員での違いはありません。一定の基準を満たしていれば、契約社員でも加入できます。

    一方、会社独自に実施している「法定外福利厚生」は、正社員のほうが充実しています。たとえば、住宅手当、扶養手当、交通費、施設の利用サービスなどです。契約社員でも会社独自の福利厚生を受けられる場合がありますが、限定的なところが多いです。
  • 有給休暇
    有給休暇は労働基準法で規定されているため、契約社員と正社員による違いはありません。一定の基準を満たしていれば、すべての労働者に認められる休暇です。ただし、有給休暇を取得できる日数は勤続年数によって変わってくるので、勤続年数が長い正社員のほうが有給休暇をとれる日数が多くなります。なお、産休(産前・産後休業)や育児休業も労働基準法に基づいて取得できます。

◆契約社員と派遣社員の違い

契約社員と派遣社員は期間を決めて働く点は同じですが、契約形態が異なります。契約社員が勤務先の企業と直接契約を結ぶのに対し、派遣社員は勤務先の企業ではなく、派遣会社と契約を結ぶのです。

派遣社員を雇う企業は派遣会社に紹介料やマージンを支払わなければならないので、直接契約できる契約社員のほうが、給与面で有利な傾向があります。しかし、契約期間が終了した場合、契約社員は自分で次の就業先を探す必要がありますが、派遣社員は派遣会社が探してくれるという点がメリットです。

契約期間が終了した後は?

契約社員は雇用期間(契約期間)が満了した時点で雇用契約も終了します。その後は、現在の雇用先の契約を更新するか、次の雇用先を探すかの選択になります。

◆契約更新する場合

契約を更新することで同じ職場で働き続けることができます。ただし、契約更新は企業と労働者の合意で行われるため、同じ職場で働き続けたくても、企業側が望まなければ契約は終了です。

いくら優秀な契約社員でも、企業の業績が悪化したときには、契約を切られるケースが多くなります。このように、企業側の都合で契約を更新せずに打ち切ることを「雇い止め」といいます。

◆契約終了する場合~次の雇用先を探す

その反面、働き続けたくない職場であれば、企業側から契約更新を望まれても、合意しなければ、そのまま契約を終了できます。正社員と違い面倒な退職手続きは必要ありません。雇用期間が終了するのを待つだけで良いのです。雇用期間が決まっているのは、企業側に有利な面ばかりではなく、労働者側にもメリットがあるのです。

契約終了後は自分で次の雇用先を探す必要があります。次の仕事が決まらないと、そのブランク期間は収入を得ることはできません。そのため、現在の契約を終了する予定であれば、契約満了月以前から次の就業先を探し始めるのが一般的です。自分で次の雇用先を探すのが難しい場合は、派遣会社に登録するという手段もありますが、この場合は契約社員ではなく派遣社員になります。

◆無期転換ルールで雇い止めの不安解消!

契約社員が同じ職場で働き続けるには、雇用期間ごとに契約を更新する必要がありますが、必ず契約更新できるとは限らず、常に「雇い止め」の不安を感じながら働いている人も多いはずです。そこで、契約社員や有期雇用契約の労働者が安心して働けるように、2013年4月の労働契約法改正により導入されたのが無期転換ルールです。

無期転換ルールでは、有期雇用契約者が同じ企業で働き続け、5年を超えて契約が更新された場合に、労働者が希望すれば無期雇用契約に転換できます。労働者側から申告する必要がありますが、このルールを利用すれば「雇い止め」の不安を一気に解消できるのです。

企業側はこの申告を拒否できず、また合理的な理由がない「雇い止め」は禁止されています。そのため、無期転換ルールにより「雇い止め」が促進される心配はありません。ただし、無期雇用契約に転換しても正社員になれるわけではなく、待遇面は企業によって異なります。

◆正社員登用制度で契約社員から正社員へ!

無期転換ルールのように法的に規定された制度ではありませんが、独自に契約社員から正社員へ登用される制度を設けている企業もあります。契約社員でも能力や実績が認められれば、正社員になるチャンスが生まれます。

必ず正社員になれるわけではありませんが、仕事への励みにつながるでしょう。将来的に正社員を目指し、正社員登用制度がある企業を選ぶ人も多いです。ただし、制度があっても条件のハードルが高く、正社員に登用した実績がないという企業も存在するので注意が必要です。正社員への登用を目指す場合は、登用した実績や人数などを確認しておきましょう。

企業が契約社員を募集する背景

企業が正社員ではなく、契約社員を募集する背景はさまざまですが、主な理由は以下のように3つあります。

固定費を減らしたい

正社員に支払う給与は固定費です。毎月一定の金額を支払わなければなりません。たとえ、業績が悪化しても、企業が倒産するほどの状況でない限り、簡単に正社員を解雇することはできず、固定費を減らすことが難しいのです。

ところが、契約社員であれば契約を更新しなければ人件費を減らせます。契約社員の給与は固定費ではなく変動費なので、企業の業績によって出費を簡単に調整できるというメリットがあるのです。契約社員を採用することは、業績悪化に備えて固定費を減らすという目的があるのです。

期間限定で採用したい

企業によっては繁忙期と閑散期があり、忙しい時期にだけ人手がほしいケースが良くあります。また、一時的なイベントやプロジェクトを遂行している期間だけ、メンバーを増員したいケースもあるでしょう。このようなときに、雇用期間を決めて契約社員を募集しているのです。

能力や適性を判断してから正社員に登用したい

少数精鋭で運営している企業のなかには、能力や適性が合致している人だけ正社員に採用したいと考えている企業もあります。しかし、履歴書や面接だけでは本当の能力や適性は判断できません。そこで、まずは契約社員として採用し、仕事のスキルや能力、勤務態度などを評価判断しようというわけです。仮採用や試用期間といった意味合いを持っています。

契約期間中の働きぶりを見てから、企業が求めるレベルに達していれば正社員として登用し、そうでなければ契約終了するという企業戦略です。

契約社員として働くメリット・デメリット

ここでは、契約社員として働くメリットとデメリットを紹介します。

◆契約社員のメリット

  • やりたい業種・職種につきやすい
    契約社員は自分がやりたい業種や職種を自由に選べることが最大のメリットです。働きはじめてから「希望している仕事ではなかった」と感じる場合があるかもしれませんが、契約期間が終了すれば、次の仕事に移ることができます。特定のスキルを活かしたい人や、さまざまな職場経験を積んでレベルアップを図りたい人に向いている働き方です。
  • ワークライフバランスを保ちやすい
    契約社員は勤務時間帯に自由度があり、交渉次第で自分の都合に合わせた働き方ができます。残業も比較的少ないため、仕事とプライベートにかける時間のバランスがとりやすいのです。正社員の場合は仕事優先でプライベートな時間が減ってしまいがちですが、契約社員なら育児や趣味の時間を十分にとりながら働くことが可能になります。
  • 転勤がない
    契約社員は基本的に転勤がありません。正社員の場合は転勤により、生活環境がガラッと変わってしまい、家族にも迷惑をかけてしまうことが多々あります。単身赴任する場合は家族と離れて生活することを余儀なくされ、家族で引っ越す場合は子供がいれば学校の転校なども必要になります。人によっては、転勤がないことが最大のメリットかもしれません。
  • 副業が可能
    正社員は副業が禁止されている企業がほとんどですが、契約社員は副業が可能な企業も多いのです。現在の給与が低い場合は、副業によって収入をアップできます。なお、契約社員の副業を禁止している企業もあるので、契約前に確認しておきましょう。雇用先に無断で副業を行いトラブルに発展するケースもあるので、実際に副業を始める際には、上司に相談・連絡しておくことも大切です。

◆契約社員のデメリット

  • 雇用と収入が安定しない
    同じ企業で働き続けたくても、契約更新できなければ、次の勤務先を探す必要があります。派遣社員のように派遣会社が勤務先を探してくれるわけではないため、自分で探さなければなりません。すぐに次の勤務先が見つかれば良いのですが、なかなか見つからない場合は、仕事をしていないブランク期間が発生し、その期間は収入を得ることができません。
  • ローン審査が通りにくい
    ローンの審査は収入が安定していることが基準です。特に住宅ローンは長期間の支払いになるため、収入が安定しない契約社員の場合、ローンの審査が通りにくい傾向があります。最後は「裁量権が限定的」である点です。企業や業務内容によりますが、契約社員は正社員の補助的な仕事が多いのが実情です。取引先からの信用度や信頼度も低くなってしまうため、重要な仕事や裁量権が与えられるケースは少ないでしょう。業務の責任を負うことが無い一方で、裁量権も限定的となってしまいます。

メリット・デメリットを理解し、自分に合ったキャリアを探そう

契約社員は正社員に比較すると自由度が高く、ワークライフバランスが取りやすい働き方です。正社員と比較するとデメリットも多いですが、プライベートを大切にする働き方として注目されています。また、正社員になるのが難しい企業でも、契約社員なら採用されやすい場合もあります。転職するなら契約社員という働き方を検討してみてはいかがでしょうか。

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