年次有給休暇の買取は違法？法律に違反せず有給休暇を買取できる条件とは

一生懸命働いた証ともいえる年次有給休暇。「未消化なままで、転職・退職するのはもったいない」と感じる人が多いのではないでしょうか。

実は、年次有給休暇は、条件を満たせば会社に買い取ってもらえます。ただし、原則として禁止されている行為なので、自分が条件に当てはまるかどうかを知っておくことが必要です。

この記事では、年次有給休暇の買取が可能な条件や、買取金額の算出方法などについて紹介していきます。

• 有給の買取は原則として違法！その理由とは
• 違法にならない有給買取の条件とは
• 法律に違反しない！有給を買取できる3パターン
• 有給の買取は従業員から会社へ申請を！買取金額の計算方法は？
• 年次有給休暇の買取は、条件を満たせば違法ではない

働き始めたばかりの人や、若手社員の中には、「上司に有給を取りたいと言いづらいし、休まない分を買い取ってもらえるならそれでいい」「有給の話はよく分からないし、自分に権利があるのかも分からない」という人が多いのではないでしょうか。

覚えなければならない仕事量が多く、慣れない仕事をこなすのに毎日が必死だという状況かもしれません。

しかし、そんな立場だからこそ、年次有給休暇の取得についてしっかり知っておく必要があります。まず、年次有給休暇の買取は原則として違法です。その理由は、年次有給休暇制度が設けられている理由とリンクしています。

年次有給休暇の意味

年次有給休暇は、すべての労働者に認められた権利です。細かな条件はありますが、雇い入れの日から6カ月が経過していて、その期間の全労働日の8割以上に出勤した場合に付与されると労働基準法第39条に定められています。

この条件を満たせば、アルバイトやパートにも付与されますし、「入社後まだ半年しか経っていないから、有給の取得はできないのではないか」と考えている新入社員にも付与されています。

なぜなら、年次有給休暇は、心身の疲労を回復させ、元気に働けることを目的とした休暇だからです。非正規雇用であろうと、新入社員であろうと、心身共に健康であるために休息は必要です。

また、休暇を取ったことが理由で賃金が減り、ゆとりのある生活が脅かされることがないように、賃金を減額しない「有給」になっています。ちなみに、所定労働日数が少ないパートタイム労働者についても、付与される日数は減りますが、年次有給休暇は付与されます。

法的な根拠

年次有給休暇の買取について定めている法律はありませんので、行政通達に従って判断することになります。

行政通達（昭和30年11月31日、基収4718号）では「年次有給休暇と買上げの予約」について「年次有給休暇の買上げの予約をし、これに基づいて法第39条の規定により請求し得る年次有給休暇の日数を減じないし請求された日数を与えないことは、法第39条の違反である」としています。

買上げとは買取のこと、法第39条とは、年次有給休暇の取得条件や日数などについて細かく定めた「労働基準法第39条」のことです。

労働基準法第39条の趣旨は、従業員の心身の健康維持を図るために、使用者が労働者に確実に休暇を付与することにあります。年次有給休暇をお金で買い取ることは、従業員の休息の機会を奪うことになるため、原則として違法になるのです。

使用者が強制的に買い取ることはもちろん、双方の合意があったとしても、この趣旨に反する場合は、原則として違法となります。

年次有給休暇の買取は原則として違法ですが、実際には、買取が行われています。違法な買取と違法ではない買取の違いとは何なのでしょうか。

行政通達では、労働基準法第39条を満たさない場合の年次有給休暇の買取を違法としています。裏を返せば、労働基準法を満たしていれば、年次有給休暇の買取は可能だということになります。労働基準法を満たす条件とは、どのようなものを指すのでしょうか。

年次有給休暇の買取が法律違反にならないケースには3つのパターンがあります。いずれも、労働基準法を満たしています。

ここまで年次有給休暇の買取について書いてきましたが、いずれも労働者側の立場に立って法律を解釈したものです。年次有給休暇の買取は、すべてが法律違反というわけではなく、場合によっては認められます。

しかし、年次有給休暇の買取について労働基準法では定めていないため、会社側に「買い取らなければならない義務」があるわけではありません。

拒否する選択肢も当然ありますし、「時効を過ぎて消滅した有給の買取分が給与と一緒に自動的に振り込まれる」というようなこともありません。買取を希望する場合は、自ら会社に申請しなければなりません。

多くの会社では、労働条件に付いて細かく定めた「就業規則」に、年次有給休暇の取り扱いについて記してありますが、買取については義務ではないため、ルールが決まっていなかったり、決まっていても記載していなかったりする場合があります。

年次有給休暇は、条件を満たせば法律違反ではありません。従業員から会社に買取を申請することはできますが、会社側にとって買取は義務ではないため、拒否される可能性もあります。

希望する場合は、就業規則を確認し、会社に問い合わせてみましょう。年次有給休暇は労働者に認められた権利なので、消失してしまわないように、できるだけ計画的に消化しておきたいものです。