退職までの進め方（スケジュール・意思表示・引継ぎなど）

内定が決まっても退職まで丁寧に行うのが社会人としてのマナーです。お世話になった会社に対して、どのような振る舞いが求められるのか。このページでは、20代若手社会人の退職をスムーズに進めるためにやるべきこと、気をつけなければならないことをお伝えします。

転職活動を行う上では、退職までのスケジュールを立てておくことが重要です。会社に対していくらか不満があったとしても、社会を全く知らない20代若手のあなたを育ててくれた、あなたにとっては恩師とも言える会社です。気持ちよく転職活動を終わらせるためにも、周りに迷惑をかけないように退職までのスケジュールは丁寧に立てましょう。

法的には「退職の意思表示を行った2週間後」に会社を退職することができます。ただし、会社の就業規則に「○ヶ月前に退職を申し出なければならない」と定められている場合もあります。民法と就業規則のどちらが優先されるかは学説でも見解が分かれていますので、よほど非合理的な期間が設定されている場合を除いて、トラブルを避ける意味でも就業規則に従うことが望ましいでしょう。また、契約期間が定められている労働契約を結んでいる場合は、原則として契約期間中に会社を辞めることができない点にも注意が必要です。

さらに、業務の引継ぎや取引先への挨拶についても配慮する必要があります。自身が抱えている業務内容を洗い出し、引継ぎに必要な期間を退職スケジュールに落とし込みましょう。有給休暇を消化する場合は、その期間も見込んでおきます。時期においては、業務に差し支えのないよう、繁忙期等を避けましょう。これら諸般の事情を考慮し、退職希望日の約2ヶ月前に意思表示をしておくことが妥当と言えます。

退職の意思が固まったら、直属の上司に退職について意思表示をしましょう。前触れもなしに退職願をいきなり提出することはタブーです。折を見て話しましょう。その際に会社に対する不満を口にすることも避けましょう。退職後に何かしらの機会で、前職で関わった方々のお世話になる可能性もあります。円満に退職をすることが重要です。

また、退職の旨を上司に話す前に同僚に話すことはやめましょう。上司に直接話す前にいつの間にか噂で知れ渡り、気まずい思いをする恐れがあります。スムーズに話を進めるためにも気をつけましょう。

上司に退職を承諾してもらったら、具体的な退職日を上司と話し合って決定しましょう。そして退職日を明記した退職願を作成し、提出します。退職の意思表示は口頭でも有効であり、法的には退職願を提出する義務はないのですが、後々のトラブルを避けるためにも必ず提出しましょう。提出は退職の2週間前までに行います。提出する退職願は、自身の手元にも記録として残すために、事前に原本をコピーして保管することをおすすめします。

なお、退職願と退職届が混同されがちですが、この二つは性質が異なることを理解しておきましょう。まず、退職願は退職を「願い出る」ための書類であり、退職に対する使用者の承諾を得るための申し入れとなります。そのため、使用者が退職を承諾する前であれば、意思表示を撤回することもできます。一方で、退職届は一方的に退職を告げる書類であるため、退職の意思表示を撤回することができなくなります。一般的には退職願を提出すれば問題ありません。

退職願は会社指定のフォーマットがある場合はそちらを利用しますが、特にない場合は自身で作成します。また、原則として手書きで作成をします。

退職届が受理されたら、仕事の引継ぎに取り掛かります。
まずは引継ぎがきちんと完了するよう、スケジュールを立てましょう。次に、引継ぎ内容を整理したノートを作成し、業務手順や注意点等をまとめておきます。営業職の場合は、顧客リストに担当者の性格などの情報も併せて記載しておくとよいでしょう。後任者に迷惑がかからないよう、わかりやすく簡潔にまとめます。
業務の引継ぎはなかなか上手くいかないものですが、引継ぎのための準備をしながら転職活動を進めるなど、早めの準備を心がけましょう。

退職日当日は早めに出勤し、会社の備品は返却したりとデスクまわりの整理をしましょう。
お世話になった人への挨拶も大切です。直接会って挨拶できない人へは、メールや挨拶状を送付しましょう。挨拶状を出す場合は、事前から準備を進めて、退職後、早めに出せるようにしておきましょう。
辞めるからといって適当な対応をしてはいけません。これをきっかけに疎遠になっていた関係が復活したり、将来何らかの縁があってお世話になることもあるかもしれないからです。

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