既卒の就活は厳しい！？既卒就活のおすすめのやり方とは？

生産年齢人口の減少により、日本では慢性的な人手不足が続いています。厚生労働省が発表している2021年11月の有効求人倍率（季節調整値）は1.15倍、新規求人倍率（季節調整値）は2.13倍で、新型コロナ感染拡大下であることを考慮すると高い数値だと言えるでしょう。

バブル期の最高値でも有効求人倍率は1.4倍であり、バブル崩壊後の1999年は0.48倍、2008年のリーマンショック時には0.44倍だったからです。2008年以降、有効求人倍率は右肩上がりを続けてきました。求職者にとっては、仕事を得やすい状況が続いています。

同時に、働き方の多様化により1つの会社で定年まで勤めあげようと考える若者は減っています。厚生労働省の調査によると、2020年における就職後3年以内の離職率は、新規大卒就職者で31.2％です。こうした背景には、経験が少ない状態で離職しても次のステップへ進むチャンスが多く用意されていることがうかがえます。

では、卒業後にすぐ就職しなかったケースの採用実態はどのようなものなのでしょうか。「2012年卒マイナビ新卒採用予定調査」「2022年卒マイナビ企業新卒採用予定調査」を比較してみると、「新卒として受け入れる」と答えた企業は2012年の32.9％から2022年の54.1％へ、20ポイント以上増えています。

「中途枠で受け入れる」と答えた12.4％と合わせると、採用を行う予定の企業は全体の66.6％です。対して「未定」が11％、「受け入れない」が22.5％で10年前の調査に比べ10ポイントずつ減少しています。

2020年の調査で、全体の半数以上の企業が「新卒者として採用する予定」と答えたのには、政府の要請も影響していると考えられます。「2020年度及び2021年度新卒者等の採用維持・促進に向けた特段の配慮に関する要請」として、卒業後3年以内の求職者を新卒枠で応募を受け付けるように経済界に要請したものです。

リーマンショックの影響で就職難だった2010年に発出されたものを改めて周知したもので、前向きなニュースだと言えるでしょう。

一方で、求職者が不安を抱くような企業の姿勢もあります。企業独自の採用ページでは、既卒採用について特に明示していないケースが多いことが理由のひとつです。

「2022年卒マイナビ企業新卒採用予定調査」によると、企業の採用ページで「募集要項に明記している」と答えた企業が40.3％なのに対し「特に明示していないが応募があれば検討する」とした企業は48.2％もあります。

「2021年度既卒者の在学時・卒業後の活動実態調査」で、応募できる企業を探すのに苦労したと6割の人が答えていることからも、応募可能な企業を探しづらい現状を読み取ることが可能です。こうした調査から、企業による採用の動きは広がっているものの、積極的な周知に至っていない実態も浮かび上がってきます。

2021年にマイナビが調査をまとめた「2021年度既卒者の在学時・卒業後の活動実態調査」によると、卒業後すぐに就職しなかった求職者のうち、在学中に内定を得ていた人は、2020年には57.2％に達しています（2012年には17.5％）。

2021年にはコロナ禍の影響もあってか38.2％に減少しましたが、それでも9年前の2倍以上の割合です。また、2020年の厚生労働省の調査によると、大卒での就職希望率は78.5％で、そのうち89.5％が内定を取得。短大卒では就職を希望する人のうち82.7％が、高等専門学校では97.1％が内定取得者です。

こうした数値から、内定を得た企業にあえて就職しなかった人が一定数いることがわかります。「卒業後すぐに就職しなかったのは内定を得られなかったからだ」というイメージは必ずしも当てはまりません。

企業側もこのことは理解しており、採用面接では「在学中に内定を得たかどうか」を確認するのではなく「内定を得たのに就職しなかった理由」や「卒業後に就職活動をしようと思った理由」を問われることが多いようです。

「2022年卒マイナビ企業新卒採用予定調査」によると、60％を超える採用担当者が、面接の際に特に確認したいこととして上記2つの質問を挙げています。「内定を得たのに就職しない」「卒業後に就活をする」という選択には、多くの場合、明確な理由があるはずです。迷ったり悩んだりした経験や、その選択をした理由がそのまま既卒者のアピールポイントになります。

また、同調査によると、採用の際に重視することとして「卒業後の経験による成長や気づき」や「入社したいという熱意」を挙げている担当者が60％を超えています。卒業後に就職活動をする人のなかには、社会人経験が無いことを気にする人がいるかもしれませんが、採用の際に「スキルや能力を重視する」と答えた担当者は24.2％にとどまっているのが現実です。

実践的な社会人経験よりも、卒業後の経験による精神面の成長や変化が重視されることがわかります。卒業後の経験は、必ずしも就職に関係するものでなくて構いません。自分がどのような学びを得られ、変化したかを分析し、面接でアピールしていくとよいでしょう。

新卒者が卒業を待ってから入社するのに対し、既に卒業している求職者は採用が決まればすぐに働き始めることができます。一刻も早く人材が欲しい企業にとって、この点は大きな利点です。新卒にない強みとして自信に変えていきましょう。

2022年卒マイナビ　企業新卒採用予定調査
https://career-research.mynavi.jp/report/20210810_12758/?_ebx=77z6wb16l.1628582963.7jxsv7u#i-6

既に卒業しているため、自分で企業のホームページや就活サイト、ハローワークなどを通じ、就職活動をすることになります。大学の就職課を利用することはできないので、新卒枠で応募できる企業を探して応募したり、興味のある企業に問い合わせてみたりするとよいでしょう。

公にしていなくても、問い合わせがあれば採用を検討する企業は多いです。政府からの要請を受けて、卒業後3年以内の求職者を新卒扱いにしている企業もあるため「卒業後3年以内は応募可能」といった文言で検索してみる方法もあります。

履歴書の書き方には注意が必要です。在学中に使っていた大学の履歴書をそのまま使うのではなく、別のものを用意しましょう。在学時代から使いまわしているような印象を与えてしまうためです。また、職歴の欄には、アルバイトや在学中のインターンについて書くとよいでしょう。

アルバイトの数は、多ければよいというものではありません。「バイトを取りまとめるリーダーになった」「応募する業種に関連がある」など、面接の際に経験をアピールできるものを厳選して書くようにします。「アルバイトは職歴として認められないから書かなくてもいいのでは」と考えて空欄にしてしまうと、選考の対象から外されてしまう可能性があるので注意しましょう。

また、採用面接の際には、在学中の経験よりも卒業してからのことについて聞かれる可能性が高いです。「なぜ卒業後すぐに就職しなかったのか」「今、就職活動を行っている理由」について、自信をもって説明できるようにしておきましょう。

同様に大切なのが志望動機です。「どこでもいいから入社したいのでは」と思われないように、その企業だけに当てはまる動機を考えておきましょう。面接のほかに筆記試験が行われる場合もあるので、その準備も忘れず行いたいものです。