年収とは？手取りとの違いや計算方法をおさらい

転職を考えるときに、現職の条件と比較する大きな要素の1つが年収でしょう。一般的な年収の表し方については正確に理解していなければ、転職後のトラブルに繋がる可能性もあります。

例えば、よく収入を人に伝える際に使われる手取り額ですが、これは一般的にいう年収とはまったく異なるものです。転職を成功させるための第一歩として、年収についてもしっかりとおさらいし、理解しておきましょう。

日常的には、人に年収を伝える機会はそれほど多くありません。しかし、転職や結婚を考えたときなど、人生において特に重大な局面では、人に年収を伝える必要が出てきます。

直接人に伝えるわけではなくても、転職サイトを利用すれば自分の情報として現職の年収を必ず入力することになるでしょう。では、年収を聞かれた場合、どのような金額を答えるべきなのでしょうか。年収というと自分が実際に使える金額、つまり手取り金額のことだと捉えがちな人もいるでしょう。

「手取り額」とは、総支給額から厚生年金保険料や健康保険料、介護保険料、雇用保険料などの社会保険料や、住民税や所得税などの税金が差し引かれた後の金額で、これには通勤手当が含まれることも多いようです。

では、なぜ年収というと一般的に手取り額ではなく総支給額を指すのでしょうか。
特に転職時には、面接担当者は面接を受けた人の年収が、転職によってどのくらい変動するかを確認したいのです。手取り額では、差し引かれている税金の税率が地域によって異なっていたり、交通費が含まれていたりするために、勤めている会社によって異なる要素が多いことから、単純に比較することが難しいことになります。
ですから、年収をたずねられたら手取り額ではなく、総支給額で答えるようにしましょう。

自分の年収が正確にはよくわからないので確認したいという人は、年末調整の後で会社から渡される「源泉徴収票」を見ることで正確な年収の確認が可能です。年収を証明する場合にもこの「源泉徴収票」があれば大丈夫ですので、もし紛失してしまった場合には会社に再発行手続きを依頼します。

その他、収入を証明できる書類には「課税証明書」があり、「給与明細」も直近1カ月分までは使用可能です。個人事業主などの給与収入ではない人の場合は「確定申告書」によって収入を証明することができます。

年収に関して、ほかにも混同しやすい用語に「額面」や「所得」というものがあります。いろいろな場面で漠然と使い分けられているものの、「年収」「手取り」「額面」「所得」などの言葉の厳密な違いを説明できる人は多くはないでしょう。では、具体的にどのような違いがあるのかについてをこれから解説していきます。

転職活動をする際、求人で最も気になるポイントの1つはやはり給与でしょう。多くの求人で提示されているのは月給ですが、中には年収で提示している会社もあります。月給なら大体のイメージがついても、年収だと今より増えるのか減るのか、今ひとつわからない人が多いかもしれません。

また、日頃から自分の収入を手取り額で把握している人にとっては、総支給額との区別をしっかりしておく必要があります。つまり、総支給額から厚生年金保険料、健康保険料、介護保険料、雇用保険料などの社会保険料と、住民税や所得税などの税金が必ず差し引かれますので、手取り額は求人で提示されている額よりも大分少なくなると理解しておかなければなりません。

では、年収から実際の手取り金額をシミュレーションすることは可能でしょうか。給与から差し引かれる保険料や税金は、健康保険制度やそれぞれ個人の課税所得によるそれぞれの計算式に従って決められています。

この方法でおおよその手取りがわかるので、計算してみましょう。
例えば年収の額面が300万円であれば、手取り額は225〜255万円程度となります。

もっと細かく計算するには、給与から差し引かれるそれぞれの金額を算出する計算式を使います。

標準報酬月額は4〜6月に支払われる給与の平均額であり、課税所得は収入から各種所得控除を引いた残りの所得をいいます。

この計算式で正確に手取り額を算出するのは難しいかもしれませんが、一度取り組んでみることで給与明細を見る目が鋭敏になるはずです。それ以外に、それぞれの会社の制度によって毎月差し引かれる財形貯蓄や社員旅行の積立金などがある場合がありますので、手取りが実際にいくらになるかについては少し余裕を持って考えておきましょう。

給与の総支給額が少しずつ上がっていても、社会保険料や税金などもまた年々少しずつ上がっているため、手取り額を増やすのは難しい状況です。そこで、手取り額を増やすための方法として、まず考えられるのが転職でしょう。

単純に今より給与の高い会社に転職することで、自動的に手取り額を上げることができます。しかし、手取り額を2倍にしたければ給与額を2倍にすればいいかというと、残念ながらそう単純な話ではありません。日本の所得税は、累進課税といって年収が高い人ほど税率が上がり、手元に残る金額が少なくなっていく仕組みです。

では、手取りを増やすための他の方法には何があるのかご紹介します。

年間の課税所得を減らすことで、所得税や住民税を節税することが考えられます。つまり、所得控除の対象になるサービスなどを活用して、課税される所得を減らすということです。

例えば、確定拠出年金法に基づく私的年金制度であるiDeCo（個人型確定拠出年金）を利用すると、掛金の全額が所得控除の対象となります。それに、iDeCoによる運用益は非課税で再投資されるのも魅力です。iDeCoの場合はそのように節税に役立つだけでなく、老後の備えとしても役立つことになります。

ふるさと納税で控除上限額内で寄付を行うと、合計寄付額から実質自己負担額である2000円を引いた額について税金が控除されます。この控除を受けるためには確定申告またはワンストップ特例制度の、どちらかの手続きが必要です。

しかし、寄付をしてお礼の品をもらうことができ、さらに節税も行えるとなると、メリットの多い節税方法だといえるでしょう。一度は食べてみたい、利用してみたいと思っていた特産品をチェックしてみるのも楽しいものです。ぜひ活用してみてください。

年収を上げたいのであれば、やはり転職をするのは有効な方法です。
ただし、漠然と年収を上げたいと考えて、転職さえすれば年収も上がると手当り次第に活動するのでは効率が良くありません。まずは、自分の収入の総支給額や、差し引かれている保険料や税金について、理解を深めるようにしましょう。

求人に提示されている月給、年収などの給与額は、手取り額ではありません。転職してみて収入がアップすると思っていたら、実は前職の方が手取り額が多かったとわかっても取り返しがつきません。実際にいくらもらえるかについては、自分で前もって概算だけでもしてみれば、大きな失敗は避けられるはずです。

また、給与についての話は面と向かってしづらいものですが、希望する給与の額は面接などでしっかり話をするようにしましょう。そのときも、希望額は手取り額で伝えるのではなく、総支給額で伝える必要があります。

うっかり手取り額で伝えてしまうと、それが希望の総支給額だと取られてしまい、希望の手取り額よりもずっと低い金額になってしまうリスクがあります。希望する額については、必ず総支給額で、正確に伝えるよう心がけましょう。

それでも税率や保険料は、年々上昇傾向にあるため、せっかく転職によって収入アップに成功したとしても、手取り額は少しずつ減ってしまう可能性もあります。その後も転職を繰り返して収入を上げ続けられるとは限りません。

お金についての情報やサービスには常にアンテナを立てて勉強し、実行していれば、何も対策していない人に比べると大きく差が出てくるものです。少しでも手取り額を増やそうと思えば、思わぬところに対策方法があるかもしれません。お金の賢い運用方法についても、いろいろと勉強してみてはいかがでしょうか。