団体職員とは？転職先としての魅力と仕事内容を解説

転職活動を始める際には、さまざまな候補先があります。たとえば、「団体職員」という働き方を目指す人もいるでしょう。 団体職員は会社員と比べて、仕事内容や条件が異なり、貴重な経験を積める職業です。この記事では、団体職員の詳細や労働条件、人材募集している組織ごとに就職する場合のメリットなどを解説していきます。

何らかの職に就いて働いている人を「職員」と呼びます。そして、「団体職員」とはその中でもさらに細かく定義される仕事です。この段落では、団体職員の定義について説明します。

公共に奉仕する仕事の総称

非営利組織で働いている職員の総称が「団体職員」です。通常、企業や営利団体の職員は利益を生み出すことを目的として雇われています。 どのような部門、職種であれ、所属している組織に利益をもたらさなければなりません。 そのため、人事評価も利益に対する貢献度で行われるケースが大半です。それに対して、団体職員は最初から利益を追求していない組織で働いているので、売上や獲得した契約数などで評価されることはほぼありません。 団体職員は公共に奉仕する仕事であり、組織が円滑にまわるよう影で支えます。

公務員との違い

団体職員と似た立場の職業に「公務員」が挙げられます。いずれも一般企業に属さず、公的な仕事をこなすのは同じです。 ただし、公務員と団体職員は別の仕事として定義される傾向にあります。そのため、役所や教育機関で働いている人は公務員、それ以外の非営利団体で働いている人は団体職員として区別されます。 公務員に比べて切り分けが難しいのが「準公務員」です。 準公務員とは公務員の資格を持っていないものの、役所や教育機関で公共の仕事をしている人です。準公務員と団体職員を一緒にしている職場も多く、両者に明確な違いはないといえます。 強いていえば、団体職員という大きなカテゴリーの中に準公務員も含まれているイメージです。

団体職員として働くメリット

もっとも魅力的なポイントは「安定性」です。団体職員の職場は営利を追求していません。 なぜなら、売上によって運営されている組織ではないからです。そのため、集客や景気に左右されず仕事を続けられます。不景気によって給料や賞与が下がることは少ないでしょう。 次に、「数字のプレッシャーから解放される」点です。団体職員には会社員のようなノルマがありません。 売上や新規開拓の目標を担うこともなく、日々の業務に集中できます。売上に関係なく好きな分野を専門的に極めることもでき、やりがいを感じやすい仕事だといえるでしょう。 そのほか、公共性の高い職場なので「人の役に立っていると実感できる」のもメリットです。 団体職員は来訪者から感謝をされる立場であり、仕事に喜びを抱きやすいでしょう。地域住民との交流が盛んな職場もあります。仕事を通じて世の中に尽くしたい人には向いています。   あくまでも一部ではあるものの、ここでは、団体職員が働いている職場をまとめています。 いずれも営利組織ではなく、公共性の高い点が共通しています。 転職活動をするにあたり、志望先の労働条件は重要なポイントです。ここでは、団体職員の仕事内容や年収を解説します。

一般企業と大きく変わらない？

非営利組織で働くからといって、必ずしも一般企業からかけ離れた仕事をするわけではありません。データ入力や書類の作成など、企業の事務職とそれほど変わらないことも大半です。 逆をいえば、一般企業での経験を生かせるチャンスに恵まれています。企業からの転職を目指す場合でも、物怖じせずに団体職員としてのセカンドキャリアを検討してみましょう。むしろ、一般企業で培った経験を必要としてくれる職場もあります。

職場の中心としての働きを求められることも

団体職員とは、数字目標を達成して評価されるような仕事ではありません。その代わり、自主性を重んじられる職場が多いといえます。 新入社員であっても本人に希望があれば、やりがいのあるポジションを任せてもらえることもあります。たとえば、ボランティア事業を担っている団体で、企画運営をできる可能性もあるでしょう。 セミナーや勉強会の責任者にもなれますし、経営陣のサポートをできる可能性も少なくありません。本人の努力とスキル次第で、やりがいのある仕事を担えます。

若手を求める職場が多い

仕事内容にもよるものの、団体職員の募集では若年層が優遇される傾向にあります。 なぜなら、長期的にキャリアを形成してほしいと経営陣が願っているからです。そもそも団体職員は転勤がほとんどないため、同じ職場で継続的に働いてくれる人材が重宝されるのです。 20代の若者や第二新卒の転職者が目指す新天地としてもおすすめだといえるでしょう。

団体職員の待遇

厚生労働省が発表した「非営利セクター・社会的企業の雇用等について」によると、NPO法人の職員のうち、32.9%の年収が「200～300万円未満」でした。 なお、「300万円以上」は25.1%です。ただし、この数字はあくまでもNPO法人全体の統計であり、小規模組織も含まれています。中小規模のNPO法人だけに限れば、平均年収がもっと高くなる可能性は高いでしょう。 それに、団体職員には「安定性」という魅力もあります。一般企業と違い、団体職員は数字目標の達成率で評価されるようなことがあまりありません。 結果よりも過程を評価してもらいやすく、数字に関するプレッシャーが少ない仕事です。数字に追われるよりも、好きな仕事と時間をかけて向き合いたい人にはぴったりの労働環境です。 多くの組織が団体職員を募集しています。ここからは、団体職員として働くメリットを組織ごとにまとめていきます。 一般企業だけがセカンドキャリアを築く場所ではありません。団体職員としてもやりがいのある仕事を担えるはずです。 地域住民との交流や公共性の高い事業を通して、人間的にも大きく成長できるでしょう。また、若手を求めている現場が多いのも特徴です。 転職活動をするなら、団体職員としてのキャリアも検討してみるのがおすすめです。