• 無料 新規会員登録
  • ログイン
  • マイナビジョブ20'sのサイトを見る
  • 新規お申し込みはこちら

ボーナス(賞与)の支給日はいつ?平均金額はどれくらい?

大きな買い物や旅行の費用などに充てられるため、楽しみにしている人も多いボーナス。一般的に夏と冬に支給されるといわれていますが、実際の支給日はいつなのでしょうか。また、平均金額がどのくらいか気になる人もいるようです。そこで、ボーナスについて調べてみました。支給日や平均金額だけでなく、転職とボーナスの関係についても詳しく紹介しましょう。

ボーナス(賞与)とは?

ボーナスは賞与や特別手当と呼ばれることもありますが、一体どのようなものをいうのでしょうか。まずはボーナスについて詳しく説明しましょう。

◆ボーナスとは

固定給を得て働く労働者に対し、定期給与や残業代などとは別に支給する給与です。

労働基準法でも「労働の対価」として扱われており、賃金の1つとして考えられています。ただし、ボーナスは法律上当然発生するものではありません。ボーナスの支払いを取り決めている会社にのみ支払い義務が生じます。会社の「恩給」として考えられていることから、プレゼントとしての意味合いも強いでしょう。

使用者の判断で支払われているものであり、会社の経営状態がよほど悪化していない限り、毎年決まった時期に支給されます。ボーナスの金額は企業によって異なりますが、基本給の○カ月分として支給されるケースが多いのも特徴です。

◆決算賞与・業績賞与は何が違う?

ボーナスについて考えていくと、決算賞与や業績賞与などが出てきます。

決算賞与

  • その年の会社の利益を臨時のボーナスという形で労働者に還元するものです。毎年必ず支給されるものではないため、業績が前年より悪化した場合には支給されないこともあるでしょう。一方、業績がよい場合には多く支給されるケースがめずらしくなく、決算賞与が設けられていることで社員は高いモチベーションを維持して働けるのです。
決算賞与の支給時期は法律で「事業年度終了の日の翌日から1カ月以内」と定められています。したがって、多くの会社の決算月となる3月・6月・12月のいずれかの翌月末までに支払われると考えましょう。決算賞与はその年の会社の利益によって支給額が異なるため、ボーナスの金額よりも少ないケースが多くみられます。

業績賞与

  • 一般的なボーナスの1つです。ただし、給与の○カ月分といった基本給連動型ではなく、社員の業績に応じた金額が支給されるスタイルをいいます。そのため、業績賞与を業績連動型賞与ということもあるでしょう。
業績や個人の成果が大きく反映される仕組みで、成果主義型の賞与体系です。求人票のボーナスの欄に「業績に応じて支給」と記載されている場合には、業績賞与が採用されていると考えられます。業績賞与を採用している会社の業績が悪化しているときは、ボーナスが少ない、または支給されないこともあるでしょう。

ボーナス(賞与)の支給日はいつ?

ボーナスの支給日は、公務員と一般企業で異なります。ここでは、それぞれのボーナスの支給日を紹介していきましょう。

公務員

公務員は法律や条例でボーナスの支給日が決められています。国家公務員の場合、夏は6月30日、冬は12月10日がボーナスの支給日です。地方公務員の場合には自治体によって異なりますが、国家公務員の支給日に準じる、あるいは近い日程で支給されることが多くみられます。

一般企業

一般企業のボーナスの支給日は会社によって異なります。ただ、公務員の支給日よりも遅い時期に設定されるケースが多いでしょう。夏のボーナスを7月の初旬としている会社も多く、7月10日ごろにボーナスが支給される会社が目立ちます。

また、その時期の金曜日にボーナスを支給する会社も少なくないでしょう。冬のボーナスは、12月初旬が一般的です。大企業では国家公務員と同じく12月10日とするケースが多いでしょう。それ以外でも、たくさんの会社で12月5日~15日の間に支給されているのです。

ただし、会社によって支給日にバラつきがみられます。中小企業の場合には12月下旬に支給されることもめずらしくありません。

20代のボーナス(賞与)の平均額

下記の表は厚生労働省が発表している「賞与を支給した事業所における労働者一人あたりの平均賞与額」です。

令和元年夏季給与の支給状況
500人以上 65万3,688円
100~499人 43万1,227円
30~99人 33万1,267円
5~29人 26万1,268円
毎月勤労統計調査」(厚生労働省)をもとに作成

企業規模が大きくなるにしたがって、ボーナス平均支給額も上昇する傾向にあるようです。

ボーナス(賞与)の手取りはいくら?

ボーナスは支給額すべてを受け取れるわけではありません。ボーナスも給与と同じように税金がかかり、社会保険料なども差し引かれます。したがって、実際に支給された金額を見て少ないと感じる人もいるでしょう。ボーナスの手取りがいくらになるのかは、あらかじめ知っておくと安心です。そこで、ボーナスの手取り金額の計算方法を紹介しましょう。

◆ボーナスから差し引かれるもの

手取り金額の計算方法の前に、ボーナスから差し引かれるものを説明します。ボーナスから差し引かれるのは、厚生年金保険料、健康保険料(40歳以上の場合には介護保険料も含む)、雇用保険料、所得税です。支給額や年齢、扶養家族の有無により差し引かれる金額は異なります。いずれにしても、支給額の2割程度は差し引かれるのが一般的です。

  • 厚生年金保険料
    ボーナスで差し引かれる厚生年金保険料は、ボーナスの支給額から1,000円未満を切り捨てた標準賞与額に9.150%をかけて算出します。標準賞与額には1カ月150万円という上限がありますので、どれだけ多くのボーナスをもらっても、150万円に9.150%をかけた金額が上限だと考えましょう。これは、2018年9月分以降、厚生年金基金に加入していない人の計算式です。
  • 健康保険料
    健康保険料も標準賞与額を基に計算します。標準賞与額×保険料率で算出しますが、健康保険料の場合には標準賞与額の上限を年間573万円としている点に注意が必要です。また、健康保険料は加入している健康保険によって保険料率が異なります。
  • 雇用保険
    雇用保険は、一般の事業所で賞与の支給金額×0.3%で計算する仕組みです(2019年の料率)。建設業の場合には0.4%をかけて計算しましょう。標準賞与額のように1,000円未満を切り捨てるのではなく、支給額そのものに保険料率をかけるのもポイントです。
  • 所得税
    ボーナスから差し引かれる所得税は、(前月の給与-社会保険料等)×税率で計算します。税率は扶養している家族の人数によって異なりますので、国税庁の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」に当てはめて考えましょう。

◆手取り金額の計算方法

ここからは、東京都の企業に勤める20代独身の会社員を例に挙げ、ボーナスの手取り金額を計算していきます。

例)ボーナス:30万円、前月の給与額:22万円、加入組合:協会けんぽ
これをもとに先ほど紹介した計算式に当てはめてみます。

・所得税は1万487円
・健康保険料は1万4,850円
・厚生年金保険料は2万7,450円
・雇用保険料は900円
30万円のボーナスにかかる税金は、合計で5万3,687円差し引かれます。

したがって、ボーナスの手取り金額は24万6,313円となります。

ボーナス前後に転職したらどうなる?

ボーナスの前後に転職を考える場合、ボーナスをもらう前か後かで悩むことがあるでしょう。タイミング次第ではボーナスがもらえず損をしてしまうことも考えられます。ボーナス前とボーナス後の転職ではどのような違いがあるのでしょうか。メリットやデメリットを紹介していきましょう。

◯ボーナス支給後の転職
メリット ボーナスはこれまでの労働に対する正当な対価として支払われています。したがって、退職までその会社の業績に貢献したのであれば、受け取る権利があると考えましょう。
デメリット ボーナスは必ず支給しなければならないものではありません。中小企業など、きちんとした賞与支給ルールが設けられていない場合には、支給日前に退職の意思を表示すると、支給額を減らすことがあります。納得のいく金額を受け取ってから転職をしたいのであれば、ボーナスの支給後に退職を申し出るのがよいでしょう。
ただし、ボーナスの支給後すぐに退職をすると、周囲に悪い印象を与えることもあります。退職時にはしっかりと引継ぎができる期間を設け、周囲に迷惑をかけないタイミングを計ることが大切です。
◯ボーナス支給前の転職
メリット ボーナス支給前に転職をすると、転職先でボーナスをもらえる可能性があります。 早く転職することで転職先の賞与算定期間が長くなり、将来的に多くのボーナスが受け取れる可能性が高くなります。
デメリット 転職してすぐは賞与算定期間に足りないため、ボーナスが受け取れないことも多いでしょう。

◆損をしない転職活動スケジュールを

ボーナスの前後で転職をすると、ボーナスが支給されない、あるいは減額される可能性があります。そのため、損をしない転職スケジュールを立てることが大切です。ボーナスの支給額は企業によって異なりますが、支給月の1~2カ月前から過去6カ月の業績や評価で決定することが多くみられます。したがって、転職先の賞与算定期間を計算し転職のタイミングを計りましょう。

また、中途採用の場合には、即戦力として活躍できる人材が求められています。現職でボーナスをもらうことに固執し、転職する時期を先送りにしてしまうと転職のチャンスを逃してしまうこともあるでしょう。内定をもらってから入社までの期間は1~2カ月が一般的です。企業や職種などにもよりますが、長くても3カ月以内を目安に考えます。そのうえで現職の引継ぎをしっかりと行い、転職先が求める日に入社するのが理想です。どうして転職したいのかといった目的を第一に考え、計画的に転職活動を行いましょう。

サービスについて

マイナビジョブ20'sは、マイナビグループ唯一の20代専門転職サービスです。面接対策・書類添削・求人紹介・適性診断など、充実した体制で皆さまの転職活動をフルサポートいたします。

セミナー案内

一覧を見る

マイナビジョブ20'sでは書類作成のコツや、業界・職種を理解する相談会などの無料イベントを数多く開催しています。東京・名古屋・大阪に拠点を設けているので、お気軽にご参加ください。

20代・第二新卒・既卒向けの転職支援ならマイナビジョブ20's

マイナビジョブ20'sは、20代・第二新卒・既卒向けの転職エージェントです。
マイナビグループだからできる、良質な求人情報と人材紹介会社ならではのプロのキャリアアドバイザーが、個別キャリアカウンセリングや面接対策であなたに最適なお仕事をご紹介。
求人企業様から依頼を受けている求人も全て「20代の若手社会人」を必要としている求人となります。お気軽にご相談ください。

マイナビジョブ20'sに申し込む