会社設立の資本金とは

会社概要に書かれていることの多い資本金は、設立時に必要なお金です。資本金の金額設定は比較的自由ですが、多すぎても少なすぎてもトラブルを引き起こす可能性があります。 そのため、事前に資本金額設定時の注意点について確認しておくとよいでしょう。この記事では、資本金とは何かという基本的な解説や、金額の大小によるメリット・デメリットについて紹介します。 資本金は、事業のスタート時に会社が自分で持っている資金です。運営に自由に使うことができるのが特徴です。株主などの出資者から払い込まれたもので、返済する義務が生じません。 そのため、金額が大きければ資金繰りが楽になり、金融機関から借入れをする必要がなくなり財務上の余力がある会社だといえます。使うために存在するお金なので、事業運営の経費として使い切ってしまっても法律に反することはありません。 金額に法律的な制約はないため、極端に言えば1円からでも設立が可能です。ただし、金額は法人の登記簿謄本に記載されるため、他人からも見られます。 そのため、あまりに少額を設定してしまうと、企業としての信用度に影響してしまうリスクがあるため、金額の設定は重要です。 資金が不十分な場合、金融機関から資金を借入れることもあるかもしれません。 しかし、この借入金は資本金として計算することができません。なぜなら、借入金には返済義務が発生するからです。含まれるのは、自己資金や出資金といった返済義務のないもののみです。 事業開始までに集めた資金は、平成18年に施行された法令によって、設立後すぐにでも引き出して使用することができるようになりました。ただし、登記が完了してからというのが前提です。 登記前に使用してしまうと、法的に問題になるケースがあるため注意が必要です。運営に関することであれば、基本的に何に対して使っても問題ありませんが、事務所の賃貸料や光熱費、在庫の仕入れ費、宣伝費など会社設立の準備に使うことが多いです。 さらに、事業が軌道に乗るまで3～6カ月分の運転資金として使用することも少なくありません。事業をスタートしてすぐにスムーズに進んでいくとは限りません。 知名度や信用度が不安定な状態のため、売り上げが安定しない、得意先がつかないといったことも珍しくないでしょう。この期間にかかるであろう経費を細かい部分まで踏まえたうえで設定している企業も多いです。 転職企業の情報を得る際には、概要欄を参考にする人も多いでしょう。そこに記載される金額から、企業の規模や体力の目安を読み取ることができます。 なぜなら、高額なほど事業規模が大きく経営が安定しているため、取引が安心だという印象を与えやすいからです。資本金は、株式を発行することで投資家から調達します。 実績のある企業であれば金融機関からの借り入れも可能ですが、事業を立ち上げたばかりだと難しく、未上場企業の多くはこの方法でお金を集めています。そのため、未上場企業でも高額を概要欄に記載している企業も少なくないのです。 上場企業の場合は、調達先の株主名や企業名も公開しているため、関係の深い企業を読み取ることもできます。 ただし、気を付けたいのは金額だけでその企業の長期的な安定性や将来性を判断することができないという点です。 資本金は、企業を設立した当初の規模であり、業績ではないからです。そのため、高額であっても新規事業を失敗して大きな損失を抱えていたり、反対に少額であっても大きな利益をあげて業績が伸びていたりといったケースもあります。 企業を見極めるには、どこから利益をあげているか、ビジネスモデルは何で今後もそれが通用するのか、経常利益や売上、負債額といった視点からも検討することが重要です。 金額の大小により、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。 一般的に、300万円～1000万円未満に設定する企業が半数以上を占めています。 業種によっては職業紹介事業は500万円以上、第1種旅行業は3000万円以上といったように、特定商工業者の登録基準や許認可の取得条件として最低金額が決まっているケースもあります。 このような一般的な金額をもとに設定しても、その後金額を増やしたり減らしたりすることができるのです。