20代30代に適した転職のタイミングは?転職理由などのポイントも解説!

厚生労働省の調査「新規学卒者の離職状況」のデータでは、3年以内に大卒の約3割、高卒の約4割が離職しており、直近の離職数も増加傾向です。20代のうちから転職を視野に入れる人が増えてきているといえるでしょう。

自分が決意したときに転職するのが良いですが、「自分の市場価格が高いタイミングで転職したい」「今よりも条件がよい求人を見つけたい」というように転職のベストなタイミングの見極めたいという思いもあるでしょう。

この記事では転職のタイミングを見極めるための考え方、さらに転職を決めるべき適切な理由などについて解説していきます。

転職に適しているのは社会人何年目?

  • キャリアアップに有利なのは5~6年目
    社会人5〜6年は専門知識が身につき始めるタイミングで、入社後に長期的な活躍も見込めるため、転職市場のニーズも高い傾向があります。

    社会人5〜6年、20代後半で転職する人は他の年代と比べても多いです。経験を活かしてキャリアアップしたいと考えている人が多いといえるでしょう。

    特に給料など待遇アップを狙いたいなら、今までどういった実績を積んできたのか、どのようなことを乗り越えてきたのか、その経験がどのように活かせるのかをしっかりアピールすることが大切です。
  • 社会人3年未満の場合は第二新卒というチャンスも!
    前職での経験が少なくても、未経験の職種や別業界への転職を考えている方は、社会人3年目くらいまでにするのが良いでしょう。

    細かい規定は会社によりますが、長くても3年程度なら「第二新卒」として迎えてくれる会社も少なくありません。つまり、経験やスキルだよりもこれから先の伸び代を期待してくれる時期といえるでしょう。そのため、未経験の業界や職種でもチャレンジしやすいタイミングです。

    入社後1年に満たないタイミングでの転職には、次の転職先から「適応力」や「忍耐力」においてマイナスイメージを持たれてしまうこともありますので、キャリアチェンジをしたいのなら、一通りのビジネスマナーや仕事の進め方の基本を身に付けた入社3年前後くらいがベストタイミングといえるでしょう。
  • 退職金が支給されるタイミングで考えるケースもある
    退職金が支給される時期を待って転職するというのも、一つの考え方です。雇用保険に加入していても、いざ転職をするとなるとできるだけ経済的な余裕がある方が安心できます。

    厚生労働省が平成30年に行った「退職手当の受給に必要な所要年数」の調査によれば、退職金の対象となる勤続年数でもっとも多かったのは3年以上です。

    実際には、1年未満でも支給される会社はあります。自分が勤務している会社の退職金について調べた上で判断してみてもよいでしょう。

転職のタイミングに適しているのは何月?

転職をするといっても、希望する求人がなければ意味がありません。新年度に向けて体制を構築する、2〜3月と下期に向けた8〜9月に求人を出す企業が多いと言われています。

どちらの時期も会社の期が変わるタイミングで不足しているポジションや追加採用をすることが多いからです。まずはこの2つのタイミングを狙ってみるのがよいでしょう。ただし、実際には業界によっても求人が増える時期は異なりますし、穴場の時期に意外な求人見つかることもありますので、さまざま情報を入手できるようにしておくといいでしょう。

穴場の時期の場合は、特に企業が早く採用したいというニーズのこともあり、転職までの期間が短くなる場合もあります。

転職時期での失敗を防ぐには、転職を考え始めたときから常に情報をチェックしておくことです。

転職すべき理由とは?タイミングを見極めるポイント

ここまで、就職に適したタイミングについて説明してきました。しかし、それはあくまでも一般的なものであり、必ず誰もがその時期での転職が適切であるとは言いきれません。

個人が置かれた環境や抱えている事情によってタイミングは細かく変わってきます。では、どのような理由があるときに転職を決めるべきか、そのポイントについて解説します。

労働法など基本的なルールや労働環境に疑問がある

その会社がどのような体質であるかは、実際に入社してみないとわかりません。表向きの印象は良い会社でも、働いてみると労働法への理解が薄いということもあります。

もちろん、違法が認められれば労働基準監督署によって行政指導が入りますし、指摘を受けて改善していく会社であれば問題はないでしょう。また、会社の規模などの変化や法改正にともなってきちんと見直しを図る会社なら健全といえます。しかし、そうではないと判断できるなら、転職を考えるべきです。

他にも、福利厚生に対して不満がある場合も転職を考えた方がいいかもしれません。

福利厚生には「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2種類があります。

「法定福利厚生」とは雇用保険や社会保険、厚生年金保険、介護保険、労災保険などのことです。

これらは法で定められたもので、通常の会社なら用意されています。一方、「法定外福利厚生」とは法の定めがないもので、会社によって内容はさまざまです。「法定外福利厚生」には、通勤手当や住宅手当、家族手当など一般的な手当も含まれますが、その他にも会社独自の福利厚生はいろいろあります。

こうした手当が充実していると生活にも余裕が出やすいといえるでしょう。他にも、健康診断の実施や食費の補助などを福利厚生として行っている会社は少なくありません。保養所やスポーツジムの利用なども「法定外福利厚生」に多いものとしてあげられます。

「法定外福利厚生」がどれだけ用意されているかは、私生活にも影響しやすいものです。長く勤務することを考えたときに疑問が出るようなら、転職を考えるのもいいでしょう。

スキルアップの見込みがなくなった

実際に入社してみると、自分が思い描いていたようなスキルが見込めないときも転職を考えるタイミングです。例えば、直接携われると思っていた業務が、実際にはすべて外注先に任せていたということもあるでしょう。

または、希望通りの部署への配属が叶わないこともあります。また、会社の規模によって十分な経験ができないというケースも珍しくはありません。企業に変化が起これば、入社時とは状況が変わる場合も出てきます。働いてみて思うようなスキルアップができないと判断できたら、早めの転職を検討した方がいいでしょう。

また、給料など待遇面が今以上に良くなる見込みがないときも転職を考えるには十分理由になります。年齢や学歴、業務内容で考えたとき、それに見合った適切な待遇を受けているかどうか考えることは重要なポイントです。

もし基本給は低くても資格や経験に対する手当で補填が見込めるなら、仕事を続けるためのモチベーションにもなります。しかし、他の人と比べてみて明らかに適切な評価を受けていないときは転職を考えるのも良い判断といえます。

人間関係など改善の余地がない問題がある

長く働くことを考えたとき、居心地の良い環境であることは大切です。中でも、働きやすいかどうかを左右する条件の一つとして人間関係は外せません。

特に、業務上接点の多い人との関係がうまくいかないと、仕事へも悪影響を及ぼすこともあります。

人間関係については、自分の考え方や異動などによって改善できることもあるでしょう。例えば、上司や同僚と良い関係が築けずにストレスになっていても、異動の多い会社なら短期間のうちに改善される見込みが出てきます。

しかし、異動がほとんどない職場の場合は人間関係の改善が見込めません。そうなれば、勤務している間はずっとストレスを抱えることになります。人間関係以外にも何らかの問題があり、改善の余地がない会社も転職を考えるポイントといえます。

結婚など個人的な生活環境の変化

結婚など家庭の事情によって生活環境に変化が生じるときも、転職を考えるタイミングといえます。例えば、配偶者と生活するために転居が必要な場合も出てきます。

そもそも配偶者の居住地が遠方の場合もありますし、長期の異動で引っ越しを余儀なくされることもあります。

そのようなときは、転職を考えるタイミングの一つです。女性なら、出産や育児も転職を考える理由になるでしょう。出産や育児休暇を導入している企業は増えていても、実際に子育てをしながら続けやすいかどうかは職場の体制や業務内容によって異なります。

また、実家の事情によって転職を考えなければならないこともあります。20〜30代であれば、まだ親の介護に直面することは少ないものの、事故や病気によって親の看護が必要になることもないとはいえません。長期に及んでくれば、実家近くでの転職が必要になることも出てくるでしょう。

他にも、自分自身が体調を崩したときも転職を考えるタイミングです。

一時的な休暇でも従来の業務に復帰が見込めないときは、転職を考えた方がいいでしょう。ただし、同じ会社の中で自分の体調に合わせて働ける部署があるなら、異動を希望してみる価値は十分あります。しかし、そうでない場合は自分の状況に合わせて働ける会社に転職をする方が得策です。

将来に向けて計画の立て直しが必要になった

会社の将来性が期待できなくなった場合や、将来に向けて計画の変更が必要になったときも転職を考えるタイミングといえます。

例えば、会社が大きな不祥事を起こしてしまうなどが理由の一つとしてあげられます。

主要製品の大量リコールが起こり、それが社会問題に発展するといったことも将来性が期待できなくなる原因の一つです。上場している企業なら株価にも影響が出ますし、場合によっては上場停止に追い込まれることもあるでしょう。

会社の事情ではなく、自分の計画が変更になることもあります。学生の頃と実際に社会人になってからでは、将来への展望が変わってしまうことも珍しくはありません。

例えば、取引先の仕事に興味が湧くこともあり得ます。

ただ、慎重に考えたいのは一時的な迷いや憧れではないかどうかです。

年齢を重ねたときのことも考慮し、本当に自分が求めていることかどうか判断しましょう。そのうえで計画の立て直しが必要なら、転職を考えた方がいいかもしれません。

社会人としての経験と自分に合ったタイミングで転職を決めるのがポイント

転職を有利にするポイントは、転職先や業界によっても違ってきます。第二新卒として迎えてもらうにしても、社会人としての常識を身につけていることが好ましいといえます。

しかし、即戦力をアピールし、キャリアアップを図りたいなら十分な実績も必要です。社会人としての経験値を考えつつ、自分の状況に合ったタイミングで転職を決めましょう。

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