慶弔休暇って何？取得条件や日数など、慶弔休暇の基礎知識を確認しよう

友人の祝い事や親族の不幸など、やむを得ない事情で会社を休まなければならないことはよくあります。 学生時代にも親族の葬儀などに参加する際は休み扱いにならずに学校を休めたように、会社においても特段の事情が認められる場合は、普通の休暇とは別の形式で休暇を取れる場合があります。 これを慶弔休暇といいます。それでは、慶弔休暇は一般的な休暇とどう違うのでしょうか。 今回は、慶弔休暇の基礎知識について解説します。 慶弔（けいちょう）とは、「慶」がお祝い事、「弔」がお悔やみ事を表す熟語です。 お祝い事を熟語で慶事といい、主に結婚や出産などが慶事に該当します。一方、お悔やみ事は弔事と表現され、主として葬式や通夜などがそれです。 慶弔休暇とは、そうした慶事や弔事に伴って取得できる休暇のことをいいます。 慶弔に伴う休暇は、一般的な休暇とは別枠の扱いとなります。 そもそも、企業で働く人が得られる休暇には法定休暇と法定外休暇という種類があり、このうち慶弔に付随する休暇は法定外休暇に該当する休暇です。 法定休暇とは、その名の通り法律に定められている休暇で、たとえば年次有給休暇や産前産後休暇、育児休暇や介護休暇などがこれにあたります。 法定休暇は法律によって保証されている休暇なので、社員からの申請があれば会社側はそれに応じなければなりません。 これに対して、法定外休暇は法律によって決められたものではなく、会社側が独自に設定できる休暇です。慶弔休暇の他、盆や正月の長期休暇や年次有給休暇以外の病気休暇といった休暇も法定外休暇に分類されます。 法定外休暇である慶弔休暇は、法律によって会社員が取得する権利を保障されている休暇ではないため、会社によってはそもそも慶弔に伴う休暇を認めていない場合もあります。 その場合、親族の葬儀や通夜に参加するといった事情があっても、通常の欠勤として扱われることになるでしょう。 ただ、実際は福利厚生として慶弔に関する休暇を設けている会社が多く、そればかりか慶弔見舞金制度を設けて慶事や弔事の際に特別手当を支給している会社も少なくありません。 特に弔事はいつ起こるか予測できないので、万が一に備えて自分の会社で慶事や弔事に伴って休暇を取得できるかどうか事前にしっかり確認しておくことが大切です。 また、慶弔見舞金制度がある場合も、特別手当を受け取れるので事前に会社の福利厚生の詳細をチェックしておけるとより安心です。 慶弔見舞金とは、従業員が慶事や弔事に参加する際、給与とは別に企業から支給されるお金のことです。 慶弔見舞金の支給額は会社によって異なりますが、1万～5万円程度が相場となっています。慶弔休暇については、慶事の場合は入社から半年後に、弔事の場合は入社後すぐに利用できるのが一般的です。 ちなみに、正社員だけでなく、パートでも慶弔休暇を取得できる場合があります。制度を有効活用するためにも、入社の際に確認しておくとよいでしょう。 慶弔に伴う休暇は、会社側が独自に規定を作れる種類の休暇です。そのため、会社によって取得条件が異なり、時には条件が改定されるといったこともあります。 それでは、まず慶弔のうち、休暇の対象となるような慶事にはどのようなものがあるのか見ていきましょう。

結婚式

結婚は代表的な慶事のひとつです。従業員本人が結婚式を主催する場合など、慶事として休暇を取れることが多いです。 ただ、同じ結婚でも、たとえば遠い親戚や知人の結婚式などでは休暇が取れないケースもあります。 このように、慶弔休暇は会社によって非常に細かく取得条件が設定されており、結婚に関しては休暇を申請する本人との関係性で取得できるかどうかや休暇の日数が決まってくることがほとんどです。

新婚旅行

新婚旅行の際は、まとまった休暇が欲しいところです。会社によっては、結婚式だけではなく、新婚旅行も慶事休暇の条件に含まれる場合があります。 ただし、慶事休暇で新婚旅行の日程を組むにしても、そこは会社側に迷惑がかからない範囲で休暇申請するのが社会人としては望ましいところです。 たとえば、繁忙期に突然休暇を取られれば、会社側も社員1人分の働きを補填しながら繁忙期を乗り切らなければならなくなります。 会社の規定に則って取得できる休暇とはいえ、なるべく繁忙期は避けるなど、会社側にできるだけ迷惑がかからないような根回しをしてから休暇申請しましょう。

結婚に伴う新生活準備

結婚式だけではなく、結婚に伴う準備期間も慶事として休暇申請が可能な場合があります。 結婚式や新婚旅行、そして結婚に伴う新生活準備など、結婚に関する行事は「結婚休暇」として「忌引き」などとは違った規定で独自に休暇制度を設けている会社も少なくありません。

出産

出産も休暇の対象になることが多い慶事です。もちろん、本人が出産する際の休暇は法定休暇で取得できますから、この場合は主に配偶者が出産する際に取得できる休暇となります。 出産後には当然育児がありますから、育児休暇と合わせた形で出産に伴う休暇を取得できる会社もあります。配偶者の出産の場合、取得できる休暇日数は2～3日程度ということが多いです。 弔事とは、訃報や葬儀、通夜や火葬といった死にまつわる事柄を表す表現です。告別式や通夜などの弔事に参加する際は、会社が定める規則に基づいて休暇を取得できる場合があります。 弔事に伴って会社を休むことを「忌引き」といいます。忌引きは会社に限ったことではなく、学校などでも導入されていることがほとんどです。 日本には古くから故人を悼むために喪に服する習慣があります。 喪に服すとは、一定期間自宅に引きこもり、故人を偲ぶと同時に死の穢れを払う習慣のことです。現在では、忌引きは弔事で会社や学校を休むというニュアンスで主に使われますが、昔は喪に服するという意味で忌引きという言葉が使われていました。 古来の意味における忌引きでは、喪に服す期間は一般的に四十九日とされますが、もちろん会社の規定としての忌引きではそこまで長く休暇が取れるわけではありません。 弔事に伴う休暇としての忌引きでは、主に本人と亡くなった人の関係性によって休暇日数などが決められるケースが多いです。たとえば、配偶者が亡くなった場合は10日間、父母が亡くなった場合は7日間といった具合です。 とはいえ、故人に対する思いには個人差があるものですから、単純に何親等で日数を区切るのではなく、喪主を務める場合は休暇を長く取れるといった規定を設けている会社もあります。 一方、弔事でも友人や知人、同級生の葬儀などの場合は休暇の対象にならないこともあります。 慶弔に関する休暇は会社側が独自に設定できるので、葬儀や通夜の予定が入ったらどの範囲の弔事が休暇対象になるのか会社の規則を確認しましょう。 慶弔に伴う休暇の規定は、主に会社の就業規則に細かいルールが記載されます。 そのため、慶弔を理由に休暇を取る際は、まず会社の就業規則を確認して自分のケースと当てはめてみましょう。また、実際に休暇を取得する際は、基本的に事前の申請が必要です。 会社の規定によって、希望の日数の休暇が取れないこともあるので、以下で慶弔休暇を取得する際の注意点について確認しておきましょう。 慶弔休暇を利用するときは、やむを得ない事情があるとはいえ、会社に迷惑をかけることに変わりはありません。そのため、最低限のマナーを守るよう心がける必要があります。 まず、休暇の申請は可能な限り早めに行うようにしましょう。特に、弔事は急に参加が決まることが多いため、迅速な連絡が求められます。 直属の上司や取引先に休む旨を伝えたうえで、総務などにも連絡を入れておきましょう。電話がつながらないときは、第一報としてメールで連絡するのが賢明です。 また、慶弔休暇が明けた際は必ず上司や同僚に挨拶をしてください。自身に代わって仕事をしてくれていたことに対する感謝の気持ちをきちんと伝えることで、通常業務へ円滑に復帰することができるでしょう。 会社員の権利ではありませんが、慶事や弔事はやむを得えない事柄でもあるので、行事に出席する際に休暇を取得できるのはありがたい制度だといえます。 ただ、そもそも慶弔を理由に休暇を取得できるのか、また取得できる休暇日数は何日なのかといった規定は、それぞれの会社によって異なります。 休暇申請する際は就業規則を確認するのはもちろん、同僚や上司に相談するなどして、まずはしっかり情報を収集しましょう。