7連勤は違法？連続勤務日数の上限を解説！例外のケースや対処法も紹介

結論からいうと、7連勤は違法ではありません。なぜなら、実際の連続勤務日数の上限は12日間となっているからです。 7連勤が違法ではない根拠は、労働基準法第35条第1項にあります。ここには、使用者は労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならないと明記されているのです。 注意すべきは、労働基準法で示されている「毎週」が、7日間とイコールではないということです。使用者は、1週間の起算日を自由に決定することができ、その起点日に基づいて、1回の休日を与えればよいのです。 たとえば、1週目の起点を日曜日にして日曜日は休日とします。そのあと、次の2週目の休日を末日の土曜日にすると、1週目の勤務日が月～土曜日、2週目の勤務日が日～金曜日となるため、12連勤が可能なのです。 ただし、連続勤務日数が12日未満であっても、週に1日も休日がない場合は違法になります。また、有給休暇は休日にはカウントされません。 そのため、有給休暇とは別に週に1回の休日が必要です。なお、連続勤務時間についても規定があり、守らない場合は違法となります。連続勤務時間は、原則として1日8時間、週40時間が上限です。このことは、労働基準法第32条に明記されています。 連続勤務日数が上限を超えても、労働基準法に反しない例外的なケースが3つあります。 それは、「変形休日制を採用している場合」「36協定を締結している範囲内の場合」「管理職が管理監督者である場合」です。ここでは、この3つの例外ケースを詳しく紹介していきます。 以上のように、連続勤務日数12日を超えても、労働基準法に反しない例外的なケースが3つあります。 特に、「変形休日制を採用している場合」と「36協定を締結している範囲内の場合」については、会社の就業規則の中の労働に関する事項を詳細に確認しましょう。例外のケースにあてはまる場合は、就業規則に明記されているはずです。 連続勤務日数の上限に違反した場合は、労働基準法により罰則を受けることになります。具体的には、労働基準法の第119号第1項により、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金に処されるのです。 連続勤務に違反していると思われる場合、労働基準監督署は、従業員やその家族から勤務状況について聞き取りを行います。従業員側から労働基準監督署に相談するケースもあるでしょう。その後、労働基準監督署は事実関係を調査し、事実である場合は会社に対して改善などの勧告を行うのです。 しかし、勧告をしても改善しないなど悪質な場合、使用者は書類送検されて懲役や罰金が課されることになります。なお、使用者とは、事業主のために行為をするすべての人を表します。 つまり、会社の代表者だけではなく、仕事の指示をする管理職も含めて罰則を受けることになります。このことは、労働基準法第10条の、事業主または事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項に規定されているのです。 なお、労働基準法は、労働者の基本的な権利を守るための法律である労働三法の1つです。その中でも、労働基準法は、1947年に憲法第27条第2項の条文に基づいて制定され、労働者が会社で働く際の最低条件について定めています。 労働三法のほかの2つは、「労働組合法」と「労働関係調整法」です。労働組合法は、労働組合と会社との関係について規定している法律であり、労働関係調整法は、労働者と会社との労使紛争を解決することを目的としている法律です。 会社からの指示が労働基準法に違反している場合は、その指示に従う必要はありません。というのも、指示に従った場合、長時間、または休日なしの労働により、労働者の心身が害される場合があるためです。 このことは、行政通達（1226号通達）の中に、連続勤務の結果の適応障害やうつ病が発症するリスクとして示されています。この通達では、2週間（12日）以上にわたっての連続勤務の場合は、心理的負荷の程度が「中」、1カ月以上にわたっての連続勤務の場合は、心理的負荷の程度が「強」とされているのです。 それに、労働基準法に違反している指示に従った場合、心身が害される以外にも、連続勤務に耐えられずに退職に追い込まれる場合もあり得ます。 会社からの指示が労働基準法に違反していると感じた場合の対処法を紹介します。まずは、会社の就業規則を確認しましょう。 就業規則の労働に関する事項から、休日の日数やその設定方法を確認してください。その後、やはり違法だと感じたら、労働相談窓口に相談しましょう。 労働相談窓口は、各都道府県の労働基準監督署や労働局の労働相談コーナーにあります。そのときに、会社の就業規則、勤怠が確認できる出勤簿やタイムカードのコピー、そして給与明細などを用意しておくのがよいでしょう。 指示が違法だと判断された場合は、会社に対して労働基準監督署が改善を要求します。 会社が改善を求められているにもかかわらず、違法な出勤指示によってケガを負ったり体調不良になったりする場合があります。そのときは、弁護士に相談しましょう。 これは、個人が直接会社に交渉しても、何かと理由をつけて対応しない場合が多いことが理由です。それに、連続勤務とケガや体調不良の因果関係を証明することは、個人では困難なこともあります。弁護士に相談すれば、法的な観点から正しく判断して交渉してくれるのです。 それに、連続勤務によって休日割増賃金が発生している場合は、請求時から過去2年にさかのぼって支払いを求めることが可能です。 これも、弁護士に任せれば安心でしょう。もし会社が正当な損害賠償請求に応じない場合は、民事事件としての裁判も可能です。 連続勤務日数の上限を超えて、違法で働かされているのではないかと思っていては良い気持ちはしませんし、仕事にも身が入らないでしょう。気持ちよく働くためにも、指示された連続勤務日数が違法でないかどうかを理解するのは効果があるといえます。 また、今回は、会社から違法な連続勤務の指示を受けた場合の対処法も紹介しました。自分の身を守るためにも、違法な指示を受けた場合には正しく対処することが望まれます。連続勤務日数を理解して、気持ち良く安心して働けるようにしましょう。