満年齢を履歴書には記載！数え年との違いや計算方法を知っておこう

転職活動をするにあたっては、履歴書など書面を作成する機会も増えます。正しい書き方を知らないと、採用担当者にビジネスマナーに問題があると思われて悪い印象を持たれてしまうでしょう。転職活動において間違えがちなポイントに年齢の数え方がありますが、みなさんは知っているでしょうか。 そこで、この記事では年齢の数え方で間違えることの多い、満年齢と数え年の違いや計算方法について紹介していきます。

まずは、満年齢の数え方の基本や法律上の定義などから説明していきます。

たとえば、2000年10月1日が誕生日の人がいた場合、2001年10月1日で1歳、2020年10月1日で20歳という計算です。満年齢は公的な書類を作成するときにも使用される機会の多い数え方で、誕生日前かどうかで計算できます。前述の例でいうと、同じ2020年であっても9月1日であれば19歳、11月1日であれば20歳という具合です。現代では満年齢の数え方に慣れている人も多いので、それほど難しい計算だと感じる人も少ないでしょう。

また、満年齢の使われ方としては、芸能人やプロスポーツ選手などが掲載されている名鑑にも特徴があります。

名鑑に記載されているのは一般的に満年齢ですが、実は年度中に誕生日を迎えた前提で記載されているケースが多い。たとえば、2020年度5月発行の名鑑に記載されているAさんという芸能人の誕生日が2000年6月1日だった場合、満年齢は20歳となっていることがよくあります。これは、名鑑の発行が基本的に1年度ずつであることから、誕生日を迎えた状態の年齢で記載したほうが無難だと考えている発行元が多いからです。このように満年齢は基本的に誕生日の前か後かで判断されますが、名鑑のように発行日の時点での年齢を記載しないケースもあります。 では、履歴書の場合はいつの時点の満年齢を記載すればよいのでしょうか。

たとえば、2000年10月1日が誕生日の人で履歴書の提出日が2020年10月2日の場合を考えてみましょう。この場合、履歴書に記載している日が2020年9月30日であれば、19歳でも20歳でもどちらでも問題ないというわけです。どちらでもいいと聞くと就活中の人は不安に思うかもしれませんが、一般的なビジネスマナーなので心配はいりません。

ただし注意点としては、法律上は「誕生日前日の午後12時に年齢が加算される」となっていることです。つまり、厳密にいうと誕生日の前日には年を取っているといえます。ただ、いくら履歴書といえども世間一般的に根付いている「誕生日に年を重ねる」という考え方を否定されるケースはほとんどありません。そのため、基本的には提出日または記入日時点での年齢を記載すれば問題ないでしょう。

また、前述の例で2021年2月ごろに提出する履歴書にもかかわらず、満年齢が19歳となっていると採用担当者に違和感を覚えられる可能性がある点にも気を付けなければいけません。満年齢が19歳になっているということは、2020年9月以前に記載した履歴書であるということがバレてしまいます。すると、履歴書の使い回しを疑われてしまい、良い印象を与えることはできないでしょう。履歴書の年齢は記入日と提出日のどちらの時点でも問題はないものの、基本的には最新の年齢を反映させておくようにしましょう。

満年齢とよく混同されがちなのが数え年です。履歴書には満年齢を書くのが基本ですが、間違って記載しないように数え年についても理解しておきましょう。

数え年で0歳を使わない理由には諸説あり、はっきりとした原因はわかっていませんが、有力なのは「お母さんのお腹の中にいる時点から年齢を数えている」という説です。厳密にいうとお母さんの胎内にいる期間は一般的に「十月十日」ですが、およそ1年として生まれた年を1歳から数えているのではないかというわけです。また、正月に1歳年をとるという考え方は、歳神様が自宅に来るからではないかと言われています。神様から正月に1年分のご利益を得るため、その時点で1歳加算するという説が有力です。

また、1～3月生まれの人が友人などと年齢の話題をするときによくあるのが「早生まれ」の話題です。早生まれという言葉が生まれたのには、学校の就学時期が関係しています。日本では4月から始まって3月に終わるという学習スケジュールが採用されているため、正月を過ぎてから生まれている子どもは入学時点では数え年で考えると1歳年下です。他の子どもと比べて1歳年下にもかかわらず、早く入学するという観点から早生まれという呼び方が広まったと言われています。

日本では昔、数え年が主流でした。なぜ、満年齢が使われるようになったのでしょうか。経緯についても知っておくと役立つときがあるでしょう。

過去の日本でははるか昔から数え年が使われていました。はっきりとした起源は分かりませんが、日本だけではなく中国をはじめとする東アジアの国々の一部では昔から数え年を使用していた国があったようです。日本で数え年から満年齢に公式に切り替わったのは明治時代でしたが、民衆に浸透するまでにはいたらなかったのが実情だと言われています。実際に一般市民の間で数え年が使われなくなったのは、第二次世界大戦後です。満年齢が一般市民の間に広まった理由には諸説ありますが、最も有力なのは「配給制度に支障があったから」というものです。 配給にあたって必要な栄養を満年齢で計算していたのですが、実際の配給はそれまでどおりの数え年で行っていたので、トラブルになっていたのが原因だと言われています。当時は食糧不足が深刻で闇市なども全国各地にできていたぐらいです。そうした状況下においては、少しの食糧の間違いも深刻な問題となっていたのでしょう。背に腹は代えられないということわざどおり、正確な配給を受けるために一般市民の間で満年齢に対する考え方が浸透していったと考えられています。 日本では公式に満年齢が使用されるようになったのが明治時代と述べましたが、それは「年齢計算ニ関スル法律（明治35年12月2日 法律第50号）」が制定されたからです。この法律には、すでに現代の満年齢に関する考え方が記載されています。 具体的な法律の中身は、「年齢ハ出生ノ日ヨリ之ヲ起算ス」「民法第百四十三条「暦による計算」ノ規定ハ年齢ノ計算二之ヲ準用ス」の2つです。 つまり、「年齢は生まれた日を起算日にして、計算方法は民法第143条を参考にする」ということだと言えます。では、民法第143条には何が書かれているかというと、大切なのは2項で「誕生日の前日にその年齢は終わる」という趣旨のことが書いてあります。よく満年齢を話題にするときに「4月1日生まれの人は1学年上になる」というものがありますが、それはこの法律が根拠になっているのです。4月1日生まれの人は法律上3月31日に満6歳となるので、学校教育法との関係で1学年上の子と一緒に授業を受ける仕組みになっています。 年齢に関する法律としてもうひとつ知っておきたいのは、「年齢のとなえ方に関する法律（昭和24年5月24日 法律第96号）」です。こちらは、どちらかというと満年齢の使用を推奨する内容となっています。具体的な法律の中身は、「数え年によって言い表すことをやめて年齢計算に関する法律を守るように心がけなければいけない」という部分です。世界的に見ても満年齢を使用している国が多いため、政府の公式見解として満年齢で年を数えることを推奨していることがうかがえます。

◆年齢早見表