健康診断書の提出を転職時に求められたときの対処方法

転職活動をしている際、職種や勤務先によっては健康診断書の提出を求められることがあります。
しかし、なぜ健康診断書が必要なのか疑問を持つ人もいるかもしれません。また、経験がないとどう対応したらいいかわからないこともあるでしょう。

この記事では、転職時に健康診断書が必要な理由とその対処方法などについて解説していきます。

転職の際に企業から健康診断書の提出を求められる場合、主に2つの理由があげられます。

一つは、法律上の問題による理由です。
企業は、労働者を雇用するうえで安全衛生管理体制を確保しなければなりません。安全な労働環境を確保することで労働災害を防ぐと同時に、労働者に快適な環境を提供するのが目的です。そして、労働者自身の健康状態を把握しておくことも企業側に求められています。

労働者の健康診断の実施については、深夜労働従事者については6カ月おきに1回、それ以外の労働者については年1回の頻度で実施することが義務づけられています。

さらに、採用時にも健康診断を受診させることが義務づけられているのです。
ただし、採用するすべての労働者に該当するというわけではありません。健康診断については、通常は雇用期間の定めがない労働者が対象ですが、雇用期間の定めがある場合でも勤務期間が1年以上の場合には対象になります。また、フルタイム勤務の労働者だけでなく、労働時間数が所定の4分の3を超えているパートタイム勤務者も該当します。

もう一つの理由は、職場への適性能力を判断するという観点からの実施によるものです。
適性能力を判断する目的で多いのは、運送業や宅配サービスなどに従事するドライバーがあげられます。運転を主とする職種の場合、勤務中に意識障害など健康上のトラブルが起これば重大な事故につながりかねません。タクシードライバーやバスの運転手などの場合には、大切な乗客まで事故に巻き込むことになります。

適性能力の観点でいえば、他に製造業などもあげられます。例えば、労働者が何らかのアレルギーを持っている場合、それを知らずに該当する食品などの材料を扱う業務に従事させることで重大な健康被害につながる可能性もあるからです。

このように、採用段階で企業から健康診断書を求められるのは法律の定めに則ったもので、一部の職種においては同時に適性能力の観点からも必要としていると考えていいでしょう。いずれにしても、健康診断書の提出を求められるということは安全に働いてもらうための企業側の配慮であり、法令を遵守している企業であると判断することができます。

しかし、転職する際に健康診断が必要となると、採用結果に影響を及ぼすのではないかと不安になる人もいるでしょう。通常は、健康診断の結果が採用の合否に関係することはありません。ただし、業務に対しての適性を判断するという目的であれば、基準を満たさない場合は採用されないケースもあります。

転職にあたり、企業側から健康診断を求められたときには速やかに受診しておきましょう。
企業によってはあらかじめ医療機関が決まっているので、その場合は指定されるのが一般的です。指定される場合は企業が普段から労働者の定期健康診断を受診させている医療機関が多く、通常は行くだけで必要な検査をしてもらえるため特に心配は要りません。

しかし、企業からの指定がない場合には、最寄りの病院など自分で医療機関を探す必要性が出てきます。

自分で探す場合、健康診断をしてくれる医療機関であれば問題はありませんが、必要な検査項目を網羅しているかどうか事前に確認しておきましょう。雇い入れ時に受診させる健康診断は、あらかじめ一般的な検査項目が決められています。ただし、業務内容や企業によって多少の違いはあるため、必要な項目を満たしていることが重要です。

ですから、健康診断を受ける際はまず何を検査すればよいかを提示してもらい、その項目を満たしてくれる医療機関で受診しましょう。

個人で健康診断を受診する場合、注意したいのは曜日と時間帯です。
通常、健康診断や人間ドックなどは一般診療と曜日を分けて行っている医療機関が多く、病気やケガをしたときのように、診療時間内であればいつでも受診できるというわけではありません。医療機関によっても異なりますが、週の中で曜日を決めているのが一般的です。そのため、タイミングによっては受診できるまでに日数を要することもあります。健康診断の場合、ほとんどの医療機関では完全予約制がとられているので、必ず事前に予約を入れておきましょう。

また、採用前の3カ月以内に実施されたものであれば、自分で受診した健康診断書を提出してもよいということになっています。
その場合は、雇い入れ時の健康診断を省略することも可能です。ただし、特殊な業務に就く場合は必要な検査項目を満たせないこともあります。特殊な業務ではない場合でも企業独自の検査項目が必要な場合なども考慮して、転職時に企業側から求められた時点で受診することが適切といえます。

雇い入れ時に行われる健康診断は、普段企業で実施されている定期健康診断の内容とほぼ同じである場合が多いものです。もちろん、企業によって細かい内容に違いが出る場合はありますが、ここでは雇い入れ時に実施される一般的な健康診断の検査項目について説明していきます。

健康診断にかかる費用は医療機関によってばらつきがありますが、相場としては1万円前後と見ておけばいいでしょう。
費用については企業側が負担してくれる場合、医療機関では必ず領収書をもらい、精算するまでは紛失しないよう注意しなければなりません。実際に健康診断書が発行されるまでの期間は、1週間前後が一般的です。
ただし、時期などタイミングによってはそれ以上を要する場合もあります。前述したように、健康診断は曜日を決めて実施していることが多いため、すぐに受診できるとは限りません。企業側から健康診断を求められたときにはできるだけ早く医療機関に確認し、予約を取っておくことが大切です。そして、診断書の発行までに時間がかかるような場合には、その旨を企業に報告しておくようにしましょう。

転職の際、企業側から健康診断書の提出が求められることがあります。
これは法律的な観点によるものが一般的ですが、業務についての適性を判断する場合も含まれています。いずれにしても提出を求められたら速やかに受診し、早めに提出することが大切です。健康診断を受ける医療機関は指定される場合もありますが、指定がない場合は自分で探して必ず予約を取りましょう。