リカレント教育とは？注目される背景から課題やメリット

「今の仕事は続けたいけれど、このままのスキルで将来も通用するのかな…」そんな不安を感じる20代社会人や第二新卒・既卒の方は少なくありません。転職やキャリアチェンジを考え始めたときに、選択肢として浮かぶのが「社会人の学び直し」です。

近年、日本でもリカレント教育が注目される一方で、「リカレント教育とは何か」「生涯学習とどう違うのか」が曖昧なまま、なんとなく気になっている人も多いはずです。

そこで本記事では、リカレント教育とはどんな考え方なのか（リカレント教育の意味）をわかりやすく整理し、注目される背景、国内の動き、リカレント教育のメリット、そしてリカレント教育の課題までをまとめます。最後まで読めば、働きながら学び直す時間の作り方や、採用担当者が学び直しをどう見ているかもイメージできるようになります。

リカレント（recurrent）は「反復」「循環」を意味する言葉です。つまり、リカレント教育とは、学ぶ・働くを行き来しながら必要なタイミングで学び直す“循環型”の学び方だといえます。

具体的にいうと、これは教育を一通り終えて社会に出た人が、必要だと感じたタイミングで改めて学び直しをすることを指します。学生時代に集中していた教育を、生涯学習として人生の各段階に分散させ、キャリアに合わせてアップデートしていく考え方です。

ここで混同されやすいのが「生涯学習」です。生涯学習は幅広い学び全般を指すのに対して、リカレント教育は“就労と結びつきやすい学び直し”として語られることが多く、スキルアップやキャリアアップにつながる学び直しの文脈で注目されやすいのが特徴です。

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ちなみに、リカレント教育の概念が誕生したのは1969年のことです。スウェーデンの経済学者であるゴスタ・レーンがヨーロッパ文部大臣会議で「急速に変化する現代社会に適応するには生涯教育が欠かせない」と提唱したのがその始まりだといわれています。

このときレーンは同時に、生涯教育を実行するための条件として、労働と教育を交互に行える環境作りの重要性にも言及しています。要するに、リカレント教育の理想の形は「労働と教育が常に循環している状態」です。

そして、その実現には教育制度や教育機関の整備だけでは足りません。働き方、評価制度、学びを支える社会制度、そして「学ぶことを前向きに捉える職場の文化」など、複数の要素が噛み合う必要があります。採用担当者の視点でも、学び直しは“意欲”だけでなく“継続できる環境設計ができているか”が評価ポイントになりやすいです。

この考え方は1970年代に経済協力開発機構（OECD）の教育政策会議で取り上げられたことにより、国際的に広く知られるようになっていきます。そして、それ以降、リカレント教育は欧米を中心に研究が進められてきました。現在では、世界各国でリカレント教育に関する制度や施設などの整備が進められています。

たとえば、日本においては夜間制の社会人大学院や、放送大学など社会人向けの学習環境が、リカレント教育の具体例として挙げられます。その他にも、ボランティア活動や企業内教育などを通して知識や技術を蓄えていくことも、広い意味ではリカレント教育と捉えることができます。

リカレント教育が日本で大きな注目を集めるようになったのには、いくつかの背景があります。20代は学び直しをいつから始めるべきか迷う人が増えているのも、時代の変化が早いからこそです。

現代社会ではAIやIoTに代表されるように技術革新が加速し、求められる役割やスキルが短いサイクルで変わります。以前と同じやり方だけでは成果が出にくくなり、職種によっては“できて当たり前”の基準が上がることも珍しくありません。

だからこそ、スキルのアップデートや継続的なスキルアップが欠かせません。採用現場でも「変化に追随できる人」「自走して学べる人」は評価されやすく、リカレント教育はその姿勢を形にしやすい選択肢として注目されています。

雇用の多様化も見逃せません。少子高齢化に伴い労働者不足が課題となるなかで、これまでフルタイム就労が難しかった人にも活躍の場を広げる必要性が高まっています。

ただし、環境が変われば求められるスキルや働き方も変わります。リカレント教育の仕組みが浸透すれば、スキルアップを目指しながらキャリアプランを組み直し、状況に合わせて働き続けやすくなります。採用担当者としても、ブランクや働き方の制約があっても「学び直しで何を補ったか」が説明できる人は、安心材料として受け取られやすいです。

働く期間が長くなることも、学び直しが重要になる理由の一つです。人生設計が長期化すると、どこかのタイミングで「今の延長線では厳しい」と感じる局面が出てきます。

実際、厚生労働省は人生100年時代を見据え、いかに新しい経済社会システムを創り上げるかについての「人生100年時代構想会議」を行っているほどです。長く働く前提だからこそ、節目ごとに学び直しを挟み、変化に対応しながらキャリアを更新していく発想が現実的になっています。

文部科学省は2020年度予算の概算要求にてリカレント教育についての総合施策を打ち出しています。一言でいえば、リカレント教育を普及・浸透させるための新規事業を立ち上げていこうというもので、以下の3分野について言及しています。

その中でも、特に予算規模が大きいのが、社会人向け実践プログラムの開発における「出口一体型地方創生人材養成システム構築事業」です。これは地方大学などの教育機関と自治体や産業界が連携体制を組み、地域のニーズを踏まえた実践的な人材育成を行うためのプログラムを開発しようというものです。

その事業内容は「大学等を活用した出口一体型人材養成プログラム」と「住民参画による地域運営をコーディネートする人材養成プログラム」の2つにわかれています。

他にも、文部科学省の掲げるリカレント教育の施策としては「教育免許状を持つ就職氷河期世代の転職支援講習」「女性のキャリアアップ・キャリアチェンジに向けた一体支援」「リカレント教育の運営をリードする人材の育成」などがあります。さらに、それらに加えて、リカレント教育を望む社会人の受け入れを推進している大学を援助し、同時に、職業実践的な教育を行う「専門職大学」などの設置も実施していくとしています。

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ちなみに、日本の場合は長い間、就職後の終身雇用が当たり前になっていたために、社会人になったのちにもう一度教育機関に戻って学習するという本来の意味でのリカレント教育は馴染みにくい状況にありました。そのため、企業内教育もリカレント教育に含めるなど、広義に解釈される傾向にあったのです。

それに対して、欧米の一部の国では本来のリカレント教育の取り組みが進んでいます。なぜなら、欧米の労働市場はもともと流動性が高く、キャリアアップのために社会人になってから教育機関で学習を積むことに対して抵抗が少なかったからです。

また、多くの国では政府も、キャリアアップのための教育が必要となった場合は長期間にわたって正規の学生として就学することを推奨しています。特に、スウェーデン、フランス、イタリア、ベルギーなどではそのための有給教育制度が充実していますし、アメリカの場合は誰でも気軽に通える2年制大学のコミュニティ・カレッジがリカレント教育の場を提供しています。その結果、スキルや知識を向上させるために、フルタイムの就学及び就労を交互に繰り返すことが、比較的容易にできるようになっているのです。

ここまでを踏まえると、国内でも「学ぶ場」は増えています。たとえば、夜間に通える社会人大学院のように働きながら通いやすい選択肢や、放送大学など社会人向けの学習環境など、目的や生活リズムに合わせて選べます。選ぶ際は、（1）学ぶ目的（転職・昇進・職務拡張など）、（2）身につけたいスキル、（3）継続できる学習時間の確保、の順で整理すると迷いにくくなります。

内閣府『平成30年度 年次経済財政報告』の分析によると、自己啓発・学び直しを行った人の年収は、1年後の時点では大きな差がみられない一方で、2年後に9.9万円、3年後に15.7万円上昇する結果が示されています。こうした結果から、学習の効果は短期では年収に表れにくいものの、中長期的には成果につながる可能性があると考えられます。

採用担当者の立場でも、学び直しが「結果につながるまで時間がかかる」ことは前提として捉えられています。だからこそ、短期の成果だけで判断せず、学んだ内容をどの業務でどう活かすかまで言語化できる人は評価されやすい傾向があります。

しかも、年収がアップし続けていけば、就業に対するモチベーションの向上にもつながる可能性が高いという点も見逃せません。目先の変化に一喜一憂せず、継続してスキルのアップデートを行う姿勢が、長期の伸びにつながりやすいのです。

いくら真面目に働いていても、それだけでキャリアアップをし続けるのは難しい場合があります。キャリアアップに必要なスキルや知識の中には、現場の経験だけでは得にくいものも多いからです。

そこで、リカレント教育（社会人の学び直し）を行えば、キャリアアップに必要な知識や考え方を体系的に身につけやすくなります。特に、自分の進みたい分野を継続して学べば、次の役割に求められる“基礎体力”がつき、理想のキャリアプランの実現に近づきます。

採用現場では「学び直し＝資格を取ったか」だけで見られるとは限りません。むしろ、学びを通じて課題設定や情報整理の力が伸びているか、学んだことを仕事へ接続できるかが見られやすいポイントです。

一見、学びと人脈は関係が薄いように見えるかもしれません。しかし、リカレント教育の場には同じテーマに本気で向き合う人が集まりやすく、視点や情報の交換が起こりやすいのが特徴です。

学習の場で交流を深めることで、仕事上の人脈を広げることにもつながります。20代社会人にとっては、同世代だけでなく異業種・異職種の考え方に触れられること自体が学びになり、キャリアの選択肢を広げるヒントにもなります。

リカレント教育を受ける上で、以下のような課題があります。はじめに“つまずきポイント”を把握しておくと、学び直しの時間確保や両立の設計がしやすくなります。

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以上のように、「職場の理解」「時間の確保」「カリキュラムの体系化」の3つの問題が、リカレント教育の課題として大きな障害になりやすいといえます。ただし、裏を返せば、ここを先に設計できれば学び直しは継続しやすくなります。