会社都合退職と自己都合退職は何が違う?特徴やメリット・デメリットを解説

退職には、会社に通告されて辞める会社都合退職と、自分の都合で辞める自己都合退職の2つがあります。聞いたことはあっても、具体的に何がどのように違うのかよく知らない人も多いのではないでしょうか。

そこで、ここでは会社都合退職と自己都合退職の違いやそれぞれのメリット、デメリットについて解説します。失業給付の金額などにも影響しますので、違いを把握しておきましょう。

会社都合退職とは?特徴を詳しく解説

会社都合退職とは、会社側の都合によって退職することです。たとえば、会社の倒産や経営悪化によるリストラが該当するほか、退職勧奨を受けて辞めるケースも当てはまります。

ただし、早期退職優遇制度に応募して辞めた場合は例外で、会社都合退職には該当しません。従業員の成績が著しく悪い、重大な経歴詐称が発覚したなど客観的に妥当な理由があって解雇される場合も会社都合退職です。 また、会社側に問題があって労働者が「辞めるしかない」と判断した場合も、会社都合退職となります。

たとえば、給料の未払いや支払いの遅れが続く、セクハラやパワハラの被害に遭う、過度の長時間労働を強いられるなどのケースが該当するでしょう。このほか、勤務場所や勤務時間、給与、職務内容などが労働契約時に明示されたものと大幅に異なるために退職に至ったケースも会社都合退職です。

なお、定年退職や有期契約社員の契約期間満了による退職については、会社都合退職にはなりません。

会社都合で退職するなら、やむなく退職に至ったことがわかるものを手元に保管しておくことが必要です。たとえば、解雇されたのであれば「解雇理由証明書」、給与の著しい遅延や未払いが原因であれば給与振込口座の通帳などが挙げられます。

ハラスメントを受けていた場合は、日々の記録やボイスレコーダーの録音などが証拠になるでしょう。これらは、特定受給資格者として失業給付を受ける際に必要です。特定受給資格者とは、会社都合で失業した受給者を指します。

自己都合退職とは?特徴を詳しく解説

自己都合退職とは、労働者本人の意思や事情で退職するケースです。転職、結婚、出産、本人のケガや病気、家族の介護など、ほとんどの理由による退職が該当するでしょう。

また、従業員が大きな問題を起こして会社に被害を与えた、罪を犯したなどの理由から懲戒免職・懲戒解雇された場合は、会社から辞めさせられることになりますが、自己都合退職扱いとなります。

なお、ハラスメントや長時間労働、給料未払いなどが原因で辞めるケースは、本人からの申し出による退職であっても会社都合退職として扱える可能性があります。会社都合退職にしたいのであれば、会社と協議して認めてもらうか、無理であればハローワークの窓口に相談するかしましょう。

ただし、会社都合退職にはメリットもデメリットもあります。そのため、メリットとデメリットの双方をよく考慮したうえでどうするかを考えることが大切です。

ハローワークに相談するときは、ハラスメントや長時間労働、給与の未払いなど退職するやむを得ない事情があった事実が証明できる資料を準備しておきましょう。

会社都合退職にはどのようなメリット・デメリットがある?

会社都合退職には、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。ここで詳しく解説します。

  • メリット
    会社都合退職の主なメリットは、自己都合退職に比べ、失業給付を受ける際にさまざまな面で優遇される点です。

    短期間契約のケースなどを除き、基本的に従業員はすべて雇用保険に強制的に加入させられます。加入しておくことで、失業した際に失業給付(いわゆる失業手当)が受け取れるのです。このとき、会社都合退職なのか自己都合退職なのかで、失業給付の受給条件や支給開始までの期間、支給される期間が変わります。

    失業給付を受け取るためには、雇用保険に一定期間加入していることが必要です。会社都合退職の場合、退職までの1年間に6カ月以上の加入期間があれば条件を満たします。

    自己都合退職では、2年間に12カ月の加入期間が必要です。仮に、加入期間が8カ月だった場合、自己都合退職では給付を受け取れません。

    自己都合退職では、ハローワークに離職票を提出して受給資格が決定したあと、7日の待期期間を経てさらに2カ月の給付制限期間が設けられています。

    以前は3カ月でしたが、2020年10月に、5年間に2回までの離職に限り2カ月間に短縮されました。一方、会社都合退職の場合は、7日間の待機期間後から支給対象となります。

    失業給付の支給期間も会社都合退職と自己都合退職とでは異なり、前者のほうが長くなることが多いです。支給期間は、会社都合退職は90日から330日の間、自己都合退職は90日から150日までの間で、離職時の年齢と雇用保険の加入期間とによって決定されます。

    たとえば、会社都合退職によって34歳で離職し、それまでに雇用保険に12年間加入していたとしましょう。このケースでは、支給期間は210日となります。
  • デメリット
    会社都合退職による最大のデメリットは、転職活動をした際、応募先企業に悪い印象を与えかねない点です。

    倒産が原因のケースではあまり問題はありませんが、リストラの場合などは「本人が能力不足だから解雇されたのでは」ととらえられてしまう恐れがあります。

    転職活動をするのであれば、自己都合退職の場合よりも入念に選考対策を練っておく必要があるでしょう。

自己都合退職にはどのようなメリット・デメリットがある?

自己都合退職には、どのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。ここでは詳しく解説します。

  • メリット
    退職するほとんどのケースが自己都合退職です。そのため、転職活動をする際に会社都合退職ほど警戒されることがないので、その点はメリットだといえるでしょう。

    履歴書に書く場合も「一身上の都合により」と記載するだけで構いません。もちろん、面接では退職した理由を聞かれることが多いため、答える内容や伝え方についてはよく考えておく必要があります。

    たとえば、「やりたいことができず、仕事に興味が持てないため」といった理由では、採用担当者に与える印象は良くありません。「〇〇に挑戦したく、この分野で実績のある御社で活躍できればと考えて退職を決めた」とすれば、志望理由ともスムーズにつながり、良い印象を与えられます。
  • デメリット
    大きなデメリットとして、失業給付を受けるまでの期間が長い点が挙げられます。給付対象となるまでには、どれだけ早くても「待機期間7日間+2カ月間」は待たなければなりません。また、会社都合退職よりも給付期間が短めです。

会社都合退職は転職活動に影響する?

会社都合退職した場合、転職活動では十分に対策を練る必要があります。なぜなら、会社都合で退職したとなると、応募先企業の採用担当者が「応募者に何か問題があったのでは」と警戒する可能性があるからです。

そもそも、企業は会社都合による退職者を出したがりません。なかには、従業員が辞めざるを得ない状況にしておきながら「自己都合で辞めることにしてくれ」と要求するケースもあります。

これは、会社都合の退職者を出すと、国からの助成金が受けられなくなるなど企業にとってデメリットがあるからです。

応募書類に、会社都合退職に至った理由も明記する

通常、転職活動では履歴書や職務経歴書を応募先企業に送付します。その際、「会社都合退職」と記載していると、不審に思った採用担当者が書類選考で落とすことも考えられるのです。

会社の倒産や経営悪化によるリストラなどで辞めざるを得ない場合、従業員本人にはどのような非もありません。それにもかかわらず、選考で落とされてしまうのはあまりに不条理です。応募書類に記すときは、会社都合退職に至った理由も明記しておくほうが良いでしょう。

状況打開のためにどのような努力をしたかを具体的に伝える

書類選考を通過すれば、次は面接です。面接でも、ほぼ必ず退職した理由を質問されるでしょう。会社都合で辞めた場合、特に詳しい理由を尋ねられる可能性が高いです。

このとき、たとえば「倒産したからです」「業績悪化によりリストラされたからです」で終わるのではなく、「状況打開のために何をしたか」を伝えると良いでしょう。

特に、リストラの場合は「成績が悪かったからリストラされてしまったのでは」と思われる可能性があるため、業績を改善するためにどのような努力をしたかを具体的に伝えることが重要なポイントとなります。

ネガティブな退職理由も前向きに話す

セクハラやパワハラが原因で辞めざるを得なくなった場合は、どうしてもネガティブな話になりがちです。

ハラスメントを受けた事実は淡々と伝えるにとどめ、経験や強みを活かしてどのような仕事をしたいと考えているかなど、前向きな印象を与える退職理由を話すと良いでしょう。間違っても、前の職場の悪口や恨みなどを口にしてはいけません。採用担当者に悪い印象を与えてしまう可能性が高いです。

自己都合退職であるとウソはつかない

なお、会社都合退職では採用担当者に与える印象が良くなさそうだからといって、自己都合退職であるとウソをついてはいけません。

これは、虚偽の内容を伝えたことが発覚すると、志望企業に与える印象がより悪くなってしまうからです。どうせわからないだろうと思っていても、ウソは思いがけないところから露見するものです。

たとえば、企業によっては内定者に対して離職票を提出するよう求めるケースがあります。離職票には退職理由が明記されているため、ウソをついたことが判明してしまうでしょう。

また、内定を出すか検討しているタイミングで、応募者が勤務していた会社に照会を行う企業もあります。これは、応募者の人柄や身元、問題を起こしていないかなどを確認するために行われるものです。

基本的に、会社は退職者の情報を本人の承諾なしに開示することはできません。とはいえ、事情をあまり知らない人間が出てうっかり話してしまう可能性もあり、そこから虚偽申告が露見する可能性も考えられます。ウソをついていたことが露見すれば、内定を取り消す可能性もあるでしょう。下手に隠し立てせず、正直に話すことが大切です。

会社都合退職と自己都合退職の違いをよく理解しておこう

会社都合退職は会社の都合による退職、自己都合退職は自分の意思による退職を指します。退職方法によって失業給付金の支給タイミングや受給期間が変わる、

転職活動において応募先企業の採用担当者が受ける印象が異なるなどの違いがあるので注意が必要です。いざ退職することになったときに適切に対応できるように、それぞれのメリットやデメリット、違いについて十分に把握しておきましょう。

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