「捺印」と「押印」とはどう違う？印鑑にまつわる類語の違いと使い方を解説

• 捺印と押印はなにが違うの？署名と記名の違いについても解説
• 最も法的効力を持つのは捺印された書類
• 相手方に「捺印」を依頼するときはどう書けばいい？例文を紹介！
• 印鑑にまつわる類語「調印」「割印」「捨印」はどんなもの？
• 捺印と押印の違いを知り、正しく使えるようにしましょう！

ビジネスではさまざまな場面で捺印をお願いする状況が発生します。

相手に捺印してもらわなければなりませんから、丁寧な言い回しを用いなければならないことには違いありません。ただし、社内の単なる連絡事項なのか、上司に対してお願いするのか、取引先に依頼するのかなど、状況によって多少異なります。

同じ社内の人が相手であっても、関係性によってそれほどあらたまって書く必要がないこともあります。

取引先や顧客に対して捺印を依頼する際は、適切な尊敬語や謙譲語などを使うようにしましょう。

捺印と押印以外にも「調印」や「割印」、「捨印」など、印鑑を押す際に使用される言葉があります。

ビジネスや日常生活のなかでどのように使い分けされているのか、それぞれの意味と使われるシチュエーションを確認しておきましょう。

調印とは

日常生活や一般的なビジネスの場で、あまり調印という言葉が使われることはありません。ただ企業のM＆A、自治体や団体などが協定を結ぶような場面では使われることがあります。

ほかにも国同士の取り決めや条約の締結などの際に使われるなど、一般的なビジネスよりも大きな規模のプロジェクトなどで用いられる言葉です。

調印式でトップ同士が書類にサインし、握手をする様子などがニュースで映し出される場面を目にしたことがある人もいるのではないでしょうか。身近なところでは、市町村合併や友好都市提携などでも調印式が行われています。

割印とは

書類が2つ以上ある場合、それらが関連していることがわかるよう、書類にまたがって押されるものが割印です。

2つの書類を少しずらした状態で両方にまたがるようにして印鑑を押すことで、書類を離すと印影が半分ずつになります。2つの書類の印影を合わせて合致すれば、両者が同時に作成された関連のある書類だということの証明になります。不正な改ざんなどがされないようにすることが目的です。

割印が押される場面としては、契約書の「原本」と「写し」を作成する場合や、契約書を2部作成して両者でそれぞれ保管する場合などがあります。

契約書とそれに関連する内容を記載した覚書に割印を押すこともあります。控えが切り離せる領収書などで、相手に渡す部分と控えの部分の間に割印を押すのも具体例のひとつです。

なお、割印に使用する印鑑は署名捺印で使用したものと同じでなくてもかまいません。

捨印とは

捨印は文書の余白部分にあらかじめ印鑑を押しておき、もし文書内に間違いがあった場合に訂正印としての役割を持たせるものです。通常は間違いが見つかればその都度、間違った箇所に二重線を引き、その線の上か近くに訂正印を押します。

しかし書類を渡してしまってから間違いに気づいた場合、あらためて訂正印をもらうのが大変なこともあります。捨印が使われる具体的な例としては、口座振替の手続きで銀行に提出する書類や委任状などです。

あらかじめ印鑑を押しておくといったように、書面を作成した時点ではまだなんの効力もありません。実際になにか訂正の必要な箇所が出てきた際、訂正されてはじめて「訂正しました」という意味を持ちます。

どのページで訂正が必要な箇所が出てくるかわかりませんから、書類が複数ある場合はすべてのページに捨印が必要です。

また、だれか1人が勝手に訂正したことにならないよう、契約者が複数の場合は人数分の捨印を押さなければなりません。

書類に誤りがあった際の訂正印としての役目を負うことになるため、使用するのは契約書類に押したものと同じ印鑑を使います。

捨印は契約書類に間違いなどがあった場合、自分に代わって代理の者に訂正をゆだねることができる方法です。細かい文字の違いなどの場合は捨印があれば手間がかからないメリットがあるものの、契約の根本にかかわる契約金額などを意図せず勝手に変更されてしまうなどのリスクがないわけではありません。

重要な書類に捨印を押すときは、リスクも認識したうえで押すようにしましょう。

ほかにもある知っておきたい印鑑の押し方

契約書が2枚以上になる場合、そのページがつながったひとつの契約書であることを示すために両ページに渡って押されるものが「契印」です。

途中のページを抜いたり、差し替えられたりすることがないよう、印鑑を押すことで連続していることを示すことができます。製本されている契約書の場合は、表紙か裏表紙と製本テープにまたがるように印鑑を押せば大丈夫です。

切手や収入印紙とそれを貼った書面にまたがって押されるものは「消印」と呼ばれています。消印は切手や収入印紙がすでに使用されたものであることを示すものです。

不動産売買や請負の契約書、手形、領収書などの金額が記載された書面は課税対象となり、金額に応じた収入印紙を貼らなければなりません。

収入印紙と書面にまたがるように印鑑を押しますが、特に契約の際に使用したものである必要がなく、認印やシャチハタ、ボールペンなどの消えない筆記用具を使って署名しても大丈夫です。