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ベンチャー企業とは?転職するメリットや向いている人物像

転職活動をしていると、「ベンチャー企業」というワードを目にすることがあります。言葉自体は何となく知っていても、詳しい特徴を知らない人も多いのではないでしょうか。転職する際は安定した大手企業に目がいきがちですが、実はベンチャー企業ならではのメリットも多いのです。

今回は、ベンチャー企業の基礎知識をはじめ、転職するメリット・デメリットや優良ベンチャー企業の探し方などを紹介します。

ベンチャー企業の定義・特徴とは?

ベンチャー企業に明確な定義はありませんが、一般的には「比較的若い」「新しいビジネスモデルに挑戦している」「中小企業に近い」などの特徴を持つ企業を指すことが多いです。「比較的若い」というのは、設立からおおむね5年以内のケースを意味しており、必ずしも若者ばかりが集まっている企業というわけではありません。設立から間もない企業には若い人が集まる傾向が強いため、20~30代の社長を中心に若者が多く働いていることが多いのです。

「新しいビジネスモデルに挑戦している」とは、主にインターネットを活用した、従来にはなかったビジネスを手掛ける企業が該当します。たとえば、コミュニケーションアプリやクラウドソーシングサービスの開発、情報キュレーションサービスの展開など、主にインターネットやIT技術関連のビジネスが多くなっています。ベンチャー企業という名称の由来が「Venture(冒険)」であることからも、革新的な事業を追求する企業を示していることがわかるでしょう。

「中小企業に近い」というのは、ほとんどのベンチャー企業で見られる特徴です。大企業の場合、すでに経営基盤が確立されているため、わざわざリスクの高い革新的なビジネスに挑戦する機会は多くありません。このため、新たなビジネスに積極的にチャレンジするのは、事業展開にある程度融通が利く中小企業に近い規模の企業が多いのです。

もちろん、すべてのベンチャー企業が中小企業に近いとは限りません。中には、手掛けた事業が多くのユーザーの支持を集めて爆発的に成長し、大企業に匹敵する規模となっているベンチャー企業もあります。

ベンチャー企業と混同されやすい組織

ベンチャー企業は中小企業に近いものだと前述しましたが、「ではどこが違うのか」と気になる人も多いでしょう。中小企業基本法には、中小企業の定義について明確な記述があります。

POINT!

  • 製造業・建設業・運輸業・その他の業種では、資本金が3億円以下で従業員数が300人以下の場合に中小企業に該当します。卸売業は資本金1億円以下で従業員数が100人以下、小売業は資本金5000万円以下で従業員数が100人以下など、業種ごとに定められた一定の資本金額と従業員数を満たす企業が「中小企業」です。つまり、中小企業という大きなくくりの中で、設立からの年数やビジネスモデル、成長性など一定の特徴を備えた企業を区別して「ベンチャー企業」と呼ばれていることになります。
中小企業以外にも、ベンチャー企業が混同されやすい組織はいくつかあります。
たとえば、「スタートアップ」は、新しいサービスや事業を展開し、短い期間で目覚ましい成長を遂げた企業のことです。ベンチャー企業と非常によく似ていますが、ベンチャー企業が中長期的な課題を設定し、安定的な利益の追求を求めるケースが多いのに対し、スタートアップは短期間で大きなリターンを目指すことが多いです。

また、「社内ベンチャー」は、企業の中に新しく設立した新規事業を手掛ける部署などを指します。既にある程度実績のある企業のノウハウや従業員を活用して運用されるため、企業全体がベンチャーであるとは言い切れません。

このほか、「メガベンチャー」というワードもあります。メガベンチャーは、もともと中小企業寄りの規模で設立されたベンチャー企業のうち、大企業にまで成長を遂げた企業のことです。一般的には、上場を果たしたかどうかが判断基準になり、IT関連の企業が多くを占めています。設立からの年数は経っているものの、楽天やサイバーエージェント、Yahoo!など誰もが知る大企業も実はメガベンチャーに相当するのです。

ベンチャー企業で働くメリット・デメリット

◆メリット

ベンチャー企業で働くメリットは、主に3つあります。

  • 従業員の裁量権が大きい
    中小企業に近い規模のベンチャー企業は、少数精鋭の従業員で事業を行っているところも少なくありません。求められる働きや責任が大きい一方でチャンスも多く、実力さえ認められれば若いうちに管理職や役員になれる場合もあります。従業員が少ないため一人ひとりの裁量権も大きく、大企業ではできないような経験ができるのはベンチャー企業ならではの魅力でしょう。
  • 多様な仕事ができる
    少ない従業員で企業を運営しなければならないため、場合によっては本来の業務以外の仕事を任されるケースもあります。広報や事務、営業やマーケティングなど幅広いジャンルの業務を経験することで、短期間で大幅なスキルアップも可能です。経験を積み重ねて実力を伸ばせば、早期にプロジェクトを任されるといったことも夢ではありません。
  • トップとの距離が近い
    数多くの部署や従業員が存在する大企業の場合、一般の従業員が社長と直に会う機会はそうそうありません。これに対し、一般的なベンチャー企業は従業員が少ないため、社長と会ったり一緒に仕事をしたりする機会が多いです。企業のトップと一緒に働けるということは、ビジネスマンとして願ってもいない大きなチャンス。社長に疑問をぶつけたり教えを請うたりすれば、今後の自身の成長に大いに役立つでしょう。


◆デメリット

一方、ベンチャー企業で働く場合はデメリットにも注意しなければなりません。

  • 安定性の面で不安がある
    設立からあまり年数が経っておらず、新しいビジネスモデルに挑戦しているということは、安定性の面で不安があるのも事実です。ビジネスが思ったように成功せず、倒産してしまうベンチャー企業も少なくありません。経営基盤が確立されていないため、市場の流れや他社との競争に影響を受けやすく、融資を受けるのも簡単ではありません。頑張って転職活動を成功させても、その企業が倒産して、また転職活動をしなければならない可能性もあるので注意しましょう。
  • 収入が減ってしまうリスクがある
    起業して間もなかったり、成長過程にあったりする企業の場合、給与水準が低いことも珍しくありません。中にはボーナスや残業代が十分にないところもあり、経済的に困ってしまう可能性もあります。転職する前に、基本給やインセンティブなどほかの手当があるかどうか、確認しておきましょう。このほか、社風にも要注意です。革新的なビジネスを追求するベンチャー企業は、社長や従業員が個性豊かな面々であったり、オフィスの雰囲気が独特だったりすることがあります。自分の性格と合わずストレスを感じてしまう可能性もあるので、事前に確認したほうが良いでしょう。

優良ベンチャーの探し方

ベンチャー企業に転職する場合、倒産などのリスクを避けるためにも、できるだけ優良な企業を選ぶことが大切です。優良ベンチャー企業の探し方にはいくつかポイントがあるので、事前に知っておきましょう。

  • 「ベンチャーキャピタル」から投資されているかどうか
    ベンチャーキャピタルは、将来性が高いと判断した未上場企業に対し、積極的な投資を行っています。そこから投資されたということは、「社会に必要とされるビジネスモデルで成長が期待できる」と、投資のプロが判断するだけの将来性があることを意味するのです。もちろん、必ずしも成長するとは限りませんが、投資を受けていない企業と比べれば成長の可能性は高いと言えるでしょう。    
  • 中小企業庁や経済産業省が行っている表彰制度において、受賞歴があるかどうか
    表彰されるのは、革新的な商品やサービスを開発したり、地域経済の発展に貢献したりした企業であり、受賞歴をチェックすることで企業の強みや実績などを把握できます。    
  • 業績
    ただし、単純に現在の業績が良ければ安心というわけではありません。注目すべきは、過去数年の業績の「伸び率」です。どれほど業績が良くても、伸び率が小さければ将来性に不安が残ります。逆に、伸び率が著しければ、そのビジネスモデルが社会に必要とされ、将来的な成長も期待できる優良企業だと判断できます。    
  • 社長の人物像をチェック
    優良なベンチャー企業では、社長が広告塔となり、自社のビジネスについて積極的に情報発信をするケースが目立ちます。社長がビジネスモデルをどのような意図で展開しているのか、将来どのような成長を描いていくのかなど、一緒に働くうえで信頼できる人物かどうかも確認しておきましょう。採用面接の段階で社長が出てくる企業の場合、特に情熱があり将来有望な企業だと期待できます。なぜなら、少数精鋭が多いベンチャー企業にとって人材はまさに宝であり、それを理解して積極的に人材発掘に関わる社長が率いる企業は、成長の可能性も高いと判断できるためです。    

ベンチャー企業に向いている人物像

ベンチャー企業は、従業員の数や社風、働き方などが独特であることが多くなっています。このため、一般的な企業に慣れている人はミスマッチが起きる可能性もあるため注意しなければなりません。

POINT!

  • ベンチャー企業に向いているのは、高い収入や福利厚生よりも、自身の成長を望んでいる人です。ベンチャー企業は新しいビジネスを展開する企業であり、事業のために何が必要なのか、社会が何を求めているのかなどを積極的に考えて取り組まなければなりません。ただ仕事を待つのではなく、能動的に行動する姿勢が求められるのです。このため、自分でいろいろとアイデアを出してチャレンジしてみたい、自分がどこまでできるのか試してみたいという意識が強い人にとっては、最適な職場になるでしょう。
また、変化を十分に楽しめる人にも向いています。新しいビジネスを展開するベンチャー企業では、昨日まで取り組んでいたことが一気に変わってしまうことも少なくありません。従業員に任される裁量権が大きく、仕事の幅も広いです。

目まぐるしい変化が続くこともあり、それをストレスや負担に感じてしまう人は働くのが難しいかもしれません。逆に、そういった変化や経験を楽しいと感じ、自身のスキルアップにつなげられる人にとっては、チャンスにあふれた最適な職場と言えるでしょう。

このほか、将来的に独立や起業を考えている人にも最適です。幅広い仕事が経験でき、社長との距離が近いベンチャー企業は、企業の経営に関わるさまざまな知識を身につけられます。自分が考えたアイデアを提案しやすく、裁量権も大きいなど、チャレンジしやすい環境は将来の独立に大いに役立つでしょう。

ベンチャー企業への転職は20代がおすすめ

経営基盤が不安定という問題はあるものの、ベンチャー企業にはほかの企業にはない魅力があふれています。若いうちからさまざまな経験ができ、チャレンジする喜びややりがいを感じられるのはベンチャー企業ならではの特徴です。

転職を検討している場合は、大手企業ばかりでなくベンチャー企業にも視野を広げて検討してみてはいかがでしょうか。ただし、企業によっては、年齢が30代以降になると採用の可能性が低くなることもあります。一般的に、30代以降は即戦力として期待されるケースが多いため、求められるスキルや能力などのハードルが高くなってしまう傾向にあるのです。

このため、少しでも採用の可能性を上げたいなら、20代のうちに転職することをおすすめします。特に、ベンチャー企業は若い世代が集まっているところが多いので、20代であれば比較的職場になじみやすいということもあります。ベンチャー企業で若いうちから大きくスキルアップして、自身の成長を手に入れましょう。

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