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決算賞与と通常のボーナスとの違いとは?支給の目的や支給額の目安

「決算賞与」という言葉を耳にしたことがある人もいるのではないでしょうか。

ただ、どのような目的で支給されているものなのかについて、よくわからない場合も多いようです。決算賞与の有無で、仕事に対するモチベーションがアップしやすくなります。

そこで、本記事では決算賞与と通常ボーナスの違い、決算賞与の目的や金額の目安などをお伝えします。

モチベーションアップに効果的な「決算賞与」

「決算賞与」とは、その年度において会社が業務成績に応じて支給する臨時賞与を指します。

決算賞与ではなく、企業によっては臨時賞与や特別賞与、年度末手当といった言葉で呼ばれていることもあるので、あらかじめ確認してみましょう。

簡単にいえば、その年度に非常に利益が多く、会社としても余裕があるときに従業員にも頑張った結果として還元するものです。

決算賞与の支給時期

決算賞与と呼ばれていることからもわかりますが、一般的に、支給されるのは3月~年度末など決算月です。

法人税法施行令によると、決算賞与の支給時期は「その年度の決算日の翌日から1カ月以内」と決められています。

決算日は会社によって異なりますが、たとえば、12月に決算日がある場合はそれから1カ月以内に支給しなければならないため、決算賞与の支給は1月末日までに行わなければなりません。

利益に左右されるのがこちらの賞与であり、支給される場合は決算日までの期間で書類もしくは口頭にて通知されるのが一般的です。

ただ、口頭で通知されるケースは多くはなく、書類にきちんと記載したものが会社全体に配布されます。

税務調査で決算賞与について質問された際に、従業員全員に通知をしたかどうかの確認をされる場合もあるので、それに備えて証明できるものとして書類を残しておけるからです。

会社によってはパートやアルバイトの人も支給対象に

基本的に、決算賞与の対象になるのは賞与を支給する月の前月末時点で在籍している正社員です。

しかし、決算賞与を支給する対象を決めるのは会社なので、パートやアルバイトとして勤務している人に対しても支給するところもあります。

たとえば、毎年余剰利益があるような会社であれば事業に活用する以外にも余裕があり、正社員以外の従業員にも支給することは可能です。

支給対象になっているかどうかの確認は、決算賞与について記載されている労働条件通知書や就業規則、雇用契約書などで可能です。

もし記載がなければ、あらかじめ支給対象についての確認をしておくほうが良いでしょう。

決算賞与と通常のボーナスの違い

決算賞与と通常の賞与は支給対象が従業員である点や会社によってはパートやアルバイトにも支給されるという点が共通していますが、異なる部分もあります。

決算賞与の支給時期は事業年度末のみ

通常のボーナスは会社の経営状態が極端に下降しない限り、毎年の夏・冬に支給され、支給している会社は非常に多いです。

一方、決算賞与はあくまでも業務成績が良かった年に特別に支給されるものなので、毎年必ず支給されるとは限りません。そのため、臨時ボーナスのようなものであり、支給時期も年に1回のみ、事業年度終了日の翌日以降1カ月以内です。

しかも、会社の利益に左右されるのが特徴の賞与であるため、前年度に支給されたからといって、今年度は支給されない可能性もあります。

支給金額は一般的に通常のボーナスより少ない傾向がある

通常のボーナスは毎月の給与の数カ月分となっているケースが多いですが、決算賞与は余剰利益によって金額が異なるので、目安を予想することが難しいです。

余剰利益分を従業員の人数分で割って分配するので、一般的には通常のボーナスより少ないことも珍しくありません。ただ、余剰利益が極端に多ければその分還元されるので通常ボーナスより増える可能性もあります。

会社にもよりますが、勤続年数が長い人や業績に多く貢献した人に対する決算賞与がより高額になるなど、支給金額に差が出てしまいます。

また、通常のボーナスは何か大きな買い物をした際に「ボーナス支払い」が支払方法のひとつとしてありますが、決算賞与についてはそれに含まれていないと考えておくほうが良いでしょう。

余剰利益の有無だけではなく、会社の事情にもよるものなので確実に手に入るとはいえませんし、金額も予想できないものであることからボーナス支払いのようにまとめて支払いできる対象にするのは困難だからです。

決算賞与の支給による手取りの目安とは

決算賞与の支給金額は会社の業績によって異なり、しかも余剰利益分を設備や事業に活用することがあれば従業員への決算賞与の金額が減る可能性があります。

また、決算賞与は給与のひとつであるため、毎月の給与と同じく、さまざまなものが支給金額から引かれたうえで支給されるのが一般的です。

決算賞与の手取り概算額を求めるには

前述したように、支給金額については会社によって異なるので平均を出すことはできません。

ただ、賞与の手取りについては約8割になることから「決算賞与の額面✖0.8」で概算額を知ることが可能です。

たとえば、決算賞与の額面が6万円だった場合は「6万×0.8=4万8000円」となり、決算賞与の手取り概算額は、約4万8000円であるとわかります。

こちらは簡単に手取り額を出したものになるため、より細かな金額まで知りたい場合には税金や社会保険料などを知ったうえで計算しなければなりません。

決算賞与には所得税や社会保険料がかかる

概算額ではなく、より正確な手取り額を知りたいときには、決算賞与の支給額から所得税や社会保険料を引いて計算できます。

つまり、「決算賞与の額面ー(所得税+社会保険料)=決算賞与の手取り額」です。ちなみに、社会保険料については健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料という3種類となっています。

所得税や社会保険料の求め方

所得税は「決算賞与の額面ー(健康保険料+厚生年金保険料+雇用保険料)×決算賞与に対する源泉徴収税率」で求められます。

社会保険料は3種類が引かれますが、「健康保険料=1000円未満を切り捨てた決算賞与の額面×健康保険料率×2分の1」「厚生年金保険料=決算賞与×厚生年金保険料率(0.183)×2分の1」「雇用保険料=決算賞与×0.003」で計算可能です。

決算賞与で期待できる2つのメリット

決算賞与は利益が多かったときに従業員に還元するものであり、従業員にとっては臨時に得られる収入なのでメリットがあります。

では、会社側にとってはどのようなメリットがあるのか見てみましょう。

法人税を節税できる

事業で得た所得に対しては必ず法人税がかかります。所得とは、簡単にいえば収益から損金を引いた金額です。

つまり、損金を増やすことで法人税を減らすことができるため、決算賞与を損金として計上して収益を減らすことができます。

ただ、決算賞与を損金に計上するためには法人税法施行令第72条の3の条件をクリアしなければなりません。

その条件とは年度内にあらかじめ従業員各自に決算賞与を支給することを金額も含めて通知し、年度末以降1カ月以内に支払うことです。

余剰利益分を法人税として支払っても、会社としてはメリットがありません。そこで、法人税として支払うのであれば従業員に還元したほうが良いと考える会社もあります。

決算賞与は従業員エンゲージメントにもかかわってくるので、メリットが多いほうを選択する会社は少なくありません。

従業員のモチベーションアップ

決算賞与は会社の利益が非常に多かったときに従業員に還元されるものです。従業員にとっては、頑張った分だけ臨時賞与という形で認められたことになります。

利益を決算賞与として還元されるのは従業員全員であり、自分の頑張りを認めてもらえることで愛社精神や忠誠心などの向上にもつながりやすいです。

そのため、それぞれの仕事に対するモチベーションがそれまで以上に上がり、結果的に再び会社の利益につながることが期待できます。

しかも、日本の会社にとって大きな問題になっている離職率を減少させる可能性もあるでしょう。

かつては会社側が選ぶ時代といわれていましたが、少子化問題からくる働き手不足によって、雇用される側が選ぶ時代へと変化しています。

従業員エンゲージメントが高い会社では「公平で適正な評価制度が整っている」という特徴があり、決算賞与は従業員がひとつの評価方法として考えられるものです。

待遇は会社によって異なるのであらかじめ確認が必要

通常のボーナスは夏・冬に支給している会社が多いことから必ず支給されているものだと思い込んでいる人もいますが、実際にはボーナスの支給は法的な義務はありません。

ボーナスと同じく賞与である決算賞与は、業務成績が良かったときに会社としてのメリット面も考慮して支給しているところが多いです。

黒字倒産を避けるためなどの理由で決算賞与が一切ない会社もある

賞与はあくまでも会社として判断するものであって、法的な支払い義務はありません。そのため、業務成績が良かったとしても従業員に還元するのではなく、事業のために使用する会社もあります。

決算賞与は従業員のモチベーションアップや法人税の節税などのメリットがありますが、一方で会社内の利益の蓄積となる内部留保が減少するというデメリットもあるからです。

内部留保が少ない場合、会社が現金として支払える金額に余裕がないことになってしまいます。利益はあったとしても、会社で使える現金が足りない黒字倒産になってしまっては意味がありません。

その点も考慮した結果、決算賞与を支給するとしても、数万円程度の少額のみになるケースも十分にあり得ます。

前もって決算賞与についての確認が必要

賞与の支給が義務ではない以上、「毎年決算賞与をもらえるのではないか」と期待していたのにもらえないといった事態が起こらないとは限りません。

自分のなかで予定していた収入がまったくないとなれば、生活費なども影響を受けかねないため、前もって決算賞与についての確認をしておく必要があるでしょう。

就職や転職をする前に必ずその会社での決算賞与について質問をしたり、就業規則や雇用契約書といった書類を確認したりするのもひとつの方法です。

決算賞与を支給している場合でも就職・転職したばかりの人と長年雇用されている人では金額に差が出る会社もあるため、その点が気になる場合はチェックしておくほうが無難です。

では

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