7連勤は違法?連続勤務日数の上限を解説!例外のケースや対処法も紹介

作成日:2023.06.09 更新日:2024.04.19

会社の指示により、7日連続で勤務するような状況になる場合もあるでしょう。そのような場合、7連勤は違法ではないのかと疑問に思うかもしれません。 そこで今回は、連続勤務日数の上限は何日までなのかを解説していきます。また、連続勤務上限に反しない例外的なケースや、会社から違法な連続勤務の指示を受けたときの対処法なども紹介します。

7連勤は違法?連続勤務の上限を解説

結論からいうと、7連勤は違法ではありません。なぜなら、実際の連続勤務日数の上限は12日間となっているからです。 7連勤が違法ではない根拠は、労働基準法第35条第1項にあります。ここには、使用者は労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならないと明記されているのです。 注意すべきは、労働基準法で示されている「毎週」が、7日間とイコールではないということです。使用者は、1週間の起算日を自由に決定することができ、その起点日に基づいて、1回の休日を与えればよいのです。 たとえば、1週目の起点を日曜日にして日曜日は休日とします。そのあと、次の2週目の休日を末日の土曜日にすると、1週目の勤務日が月~土曜日、2週目の勤務日が日~金曜日となるため、12連勤が可能なのです。 ただし、連続勤務日数が12日未満であっても、週に1日も休日がない場合は違法になります。また、有給休暇は休日にはカウントされません。 そのため、有給休暇とは別に週に1回の休日が必要です。なお、連続勤務時間についても規定があり、守らない場合は違法となります。連続勤務時間は、原則として1日8時間、週40時間が上限です。このことは、労働基準法第32条に明記されています。

連続勤務上限に反しない例外ケースを紹介!

連続勤務日数が上限を超えても、労働基準法に反しない例外的なケースが3つあります。 それは、「変形休日制を採用している場合」「36協定を締結している範囲内の場合」「管理職が管理監督者である場合」です。ここでは、この3つの例外ケースを詳しく紹介していきます。

変形休日制を採用している場合

「変形休日制を採用している場合」は、最大24日間まで連続勤務が可能となっています。これは、変形休日制の場合は、4週28日のうち4日の休日があればよいためです。

そのため、24日間が連続勤務日数の上限とされています。そのうえ、一定期間を平均して週の法定労働時間を超えない限り、特定の週において40時間以上、または特定の日において8時間以上連続勤務させても違法にはなりません。 このことは、労働基準法の第35条第2項で、前項の規定は4週間を通じて4日以上の休日を与える使用者については適用しないとして規定されています。前項の規定とは、労働基準法第35条第1項のことです。 ただし、変形休日制を実施できる会社には条件があります。それは、労働者が10人以上の場合なら、就業規則に4週間の起算日を記載することです。 このことは、労働基準法施行規則第12条に規定されています。なお、労働者が10人以下の場合は、就業規則への記載義務は不要です。しかし、変形休日制を採用する旨を従業員に周知させる義務が生じます。

36協定を締結している範囲内の場合

「36協定を締結している範囲内の場合」は、週に1日の法定休日に労働させたり、1日8時間・週40時間の法定労働時間を超えて労働させたりしても違法になりません。これは、「36協定の免罰的効力」といわれます。

ちなみに、36協定とは、労働者と会社の間における時間外・休日労働に関する協定のことです。とはいえ、時間的な限度は制限されています。法定労働時間を超えて働かせることの可能な時間は、1カ月につき45時間、1年なら360時間です。

管理職が管理監督者である場合

「管理職が管理監督者である場合」も、連続勤務日数12日を超えても労働基準法の違反になりません。管理監督者とは、労働条件やそのほかの労務管理について、経営者と一体的な立場にある者のことです。

管理監督者に該当すると、労働基準法の休日や労働時間の規定が適用されません。しかし、管理監督者のための条件は非常に厳しく、管理職イコール管理監督者ではないのです。 管理監督者になるには、「経営者との一体性があること」「労働時間の裁量権を持っていること」「対価の正当性があること」にあてはまっている必要があります。 「経営者との一体性があること」とは、会社の経営上の決定に参画していることを指しています。つまり、管理職であっても、経営方針への影響力が低い場合には管理監督者とは認められないのです。 具体的には、採用・解雇・人事考課の人事権限・部下の勤務割の決定権限など、労務管理上の指揮監督権を持っている必要があります。 たとえば、単に採用面接を担当したり、人事上の意見を述べたりするだけの場合は、管理監督者とは認められないのです。 「労働時間の裁量権を持っていること」とは、労働時間に関してどれだけの裁量権を持っているかを指しています。 たとえば、本人にタイムカードへの打刻や勤怠への入力の必要がある場合や、遅刻や欠勤に対して賃金の控除が行われている場合、それに、始業時刻や終業時刻を守らないと反省文や始末書を書く必要がある場合は、管理監督者とは認められません。 さらに、事前にスケジュールを会社に伝えなければいけない立場の場合や、業務終了後に日報などで業務内容を報告しなければならない立場の場合も同様です。上司の許可がなければ、持ち帰って業務を行うことができないような場合もあてはまります。 「対価の正当性」とは、基本給やそのほかの手当において、その地位にふさわしい待遇を受けているかどうかということです。同時に、賞与などの一時金の支給率やその算定基礎において、一般労働者に比べて優遇されていることも必要になります。 たとえば、働いている時間に対して最低賃金に近い手当しか支払われていない場合や、管理職になったら残業代が支給されなくなって年収が大幅に下がったような場合は、管理監督者とは認められません。
以上のように、連続勤務日数12日を超えても、労働基準法に反しない例外的なケースが3つあります。 特に、「変形休日制を採用している場合」と「36協定を締結している範囲内の場合」については、会社の就業規則の中の労働に関する事項を詳細に確認しましょう。例外のケースにあてはまる場合は、就業規則に明記されているはずです。

根拠は労働基準法!連続勤務に違反した場合の罰則を解説

連続勤務日数の上限に違反した場合は、労働基準法により罰則を受けることになります。具体的には、労働基準法の第119号第1項により、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金に処されるのです。 連続勤務に違反していると思われる場合、労働基準監督署は、従業員やその家族から勤務状況について聞き取りを行います。従業員側から労働基準監督署に相談するケースもあるでしょう。その後、労働基準監督署は事実関係を調査し、事実である場合は会社に対して改善などの勧告を行うのです。 しかし、勧告をしても改善しないなど悪質な場合、使用者は書類送検されて懲役や罰金が課されることになります。なお、使用者とは、事業主のために行為をするすべての人を表します。 つまり、会社の代表者だけではなく、仕事の指示をする管理職も含めて罰則を受けることになります。このことは、労働基準法第10条の、事業主または事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項に規定されているのです。 なお、労働基準法は、労働者の基本的な権利を守るための法律である労働三法の1つです。その中でも、労働基準法は、1947年に憲法第27条第2項の条文に基づいて制定され、労働者が会社で働く際の最低条件について定めています。 労働三法のほかの2つは、「労働組合法」と「労働関係調整法」です。労働組合法は、労働組合と会社との関係について規定している法律であり、労働関係調整法は、労働者と会社との労使紛争を解決することを目的としている法律です。

知っておきたい!違法な出勤指示を受けたときの対処法を紹介

会社からの指示が労働基準法に違反している場合は、その指示に従う必要はありません。というのも、指示に従った場合、長時間、または休日なしの労働により、労働者の心身が害される場合があるためです。 このことは、行政通達(1226号通達)の中に、連続勤務の結果の適応障害やうつ病が発症するリスクとして示されています。この通達では、2週間(12日)以上にわたっての連続勤務の場合は、心理的負荷の程度が「中」、1カ月以上にわたっての連続勤務の場合は、心理的負荷の程度が「強」とされているのです。 それに、労働基準法に違反している指示に従った場合、心身が害される以外にも、連続勤務に耐えられずに退職に追い込まれる場合もあり得ます。 会社からの指示が労働基準法に違反していると感じた場合の対処法を紹介します。まずは、会社の就業規則を確認しましょう。 就業規則の労働に関する事項から、休日の日数やその設定方法を確認してください。その後、やはり違法だと感じたら、労働相談窓口に相談しましょう。 労働相談窓口は、各都道府県の労働基準監督署や労働局の労働相談コーナーにあります。そのときに、会社の就業規則、勤怠が確認できる出勤簿やタイムカードのコピー、そして給与明細などを用意しておくのがよいでしょう。 指示が違法だと判断された場合は、会社に対して労働基準監督署が改善を要求します。 会社が改善を求められているにもかかわらず、違法な出勤指示によってケガを負ったり体調不良になったりする場合があります。そのときは、弁護士に相談しましょう。 これは、個人が直接会社に交渉しても、何かと理由をつけて対応しない場合が多いことが理由です。それに、連続勤務とケガや体調不良の因果関係を証明することは、個人では困難なこともあります。弁護士に相談すれば、法的な観点から正しく判断して交渉してくれるのです。 それに、連続勤務によって休日割増賃金が発生している場合は、請求時から過去2年にさかのぼって支払いを求めることが可能です。 これも、弁護士に任せれば安心でしょう。もし会社が正当な損害賠償請求に応じない場合は、民事事件としての裁判も可能です。

連続勤務日数を理解して気持ちよく安心して働こう

連続勤務日数の上限を超えて、違法で働かされているのではないかと思っていては良い気持ちはしませんし、仕事にも身が入らないでしょう。気持ちよく働くためにも、指示された連続勤務日数が違法でないかどうかを理解するのは効果があるといえます。 また、今回は、会社から違法な連続勤務の指示を受けた場合の対処法も紹介しました。自分の身を守るためにも、違法な指示を受けた場合には正しく対処することが望まれます。連続勤務日数を理解して、気持ち良く安心して働けるようにしましょう。

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