年間休日から企業の体質を知ろう！平均日数や最低ライン、違法の日数も？

求人情報をチェックしていると、年間休日といって休日が日数で表記されていることがあります。 とはいえ、日頃から年間で何日休んだかを把握している人は少ないでしょうし、年間の日数だけ見てもそれが多いのか少ないのか咄嗟には判断できないものです。 それに、この日数にどの休暇までが含まれるのか知らない人も多いのではないでしょうか。転職先の情報を正確に把握するため、この年間休日についても知識を得ておきましょう。

年間休日とは、会社が定めている1年間の休日数の合計のことです。これはそれぞれの会社で定めている規則なので、その会社独自のものです。 週休2日と定められていればその休日のほか、国民の祝日や夏季休暇、年末年始休暇や会社の創立記念日など、会社が就業規則で休日と定めている日の1年間の日数を合計したものが、年間休日ということになります。 有給休暇と同様の法定休暇には、その他育児休業、介護休業、看護休暇などがあり、これらも年間休日に含まれない休暇です。また、それぞれの会社でバースデー休暇、結婚休暇、リフレッシュ休暇といった独自の特別休暇が定められている場合があります。 これも会社が定めているものなので年間休日に含まれるように思いがちですが、有給休暇と同様、個人個人で取得できる日数やタイミングが異なります。そのため、これらの特別休暇も年間休日には含まれません。 つまり、年間休日とは会社が就業規則で定めた休日のうち、全員が必ず同じタイミングで取得するものの1年間の日数の合計ということになるでしょう。 会社によって年間休日の日数は異なりますが、おおよその適正な日数は知っておきたいものです。例えば、土日で完全週休2日制の会社であれば、それだけでも年間102〜105日が休日になります。 さらに、国民の祝日が1年に16日間、夏期と年末年始の休日が数日ずつあると考えれば、年間休日は120〜130日ほどです。この程度の日数があれば、およそカレンダー通りの休日を取ることができる会社だといえるでしょう。求人情報でも年間休日120日程度という記載がよく見られます。 それに対して、年間休日105日という会社もあります。120日に対して15日少ない日数で、それほど大きな違いには感じられないかもしれません。 しかし、この日数ではもし土日がすべて休日だとすれば、それ以外の休日は一切ないという計算になります。 ですから、日曜日は毎週休みでも土曜日は出勤の日があり、祝日も休みとは限らず、夏期休暇と年末年始休暇があるというようなスケジュールが考えられるでしょう。年間15日の差とはいえ、随分働く日数が多いように感じる人が多いのではないでしょうか。 このように、年間休日はその会社が働きやすい会社かどうかを判断するための1つの目安となることがわかるでしょう。

年間休日の平均

厚生労働省の調査によれば、2018年の年間休日の平均は労働者1人あたりでは113.7日、1企業あたりの平均では107.9日という結果でした。 労働者1人あたりとは、調査対象の企業のそれぞれの労働者数を考慮に入れて平均したものです。1企業あたりの平均とは、企業において最も多くの労働者に適用される年間休日数を平均したものです。計算の方法によって、8日間もの差が出ました。 また、年間休日はそれぞれの会社の規模や業種によっても差が出てきます。まず、会社規模別での平均を見ていきましょう。 従業員数が千人以上の会社の平均年間休日数は113.7日、300〜999人の会社は113.7日、100〜299人の会社は111.1日、30〜99人の会社では107.5日という結果でした。つまり、規模の大きい会社ほど年間休日が多くなり、逆に規模の小さな会社は年間休日が少なくなるという傾向があるのです。

業種別の年間休日の平均

業種別の年間休日の平均を見ていきましょう。最も年間休日が多い業種は、情報通信業と、学術研究／専門・技術サービス業が118.8日で並びました。 次点は金融業／保険業で118.4日、続いて電気・ガス・熱供給・水道業が116.8日、教育／学習支援業が112.7日となっています。年間休日が最も多い情報通信業は、比較的新しい業界であることから会社の体制も整備されている傾向があるでしょう。 学術研究／専門・技術サービス業とは、大学や法律相談所、著作家、芸術家などさまざまな職種を含んでおり、会社員ではなく個人事業主・フリーランスなどの人も多い業種です。ですから、休日も自分自身の裁量次第であるということも大きいでしょう。 逆に、年間休日が少ない業種とは、まず宿泊業／飲食サービス業の97.1日、次に運輸業／郵便業の100.3日。続いて、鉱業／採石業／砂利採取業の103.8日という結果でした。 年間休日の最低ラインが105日とされるのは、いわゆるフルタイムと呼ばれる法定労働時間が1日8時間・週40時間の人の場合です。 しかし、法定休日だけでは年間105日の基準をクリアすることができないため、実際にはそれぞれの会社で独自の夏期休暇や年末年始休暇、慶弔休暇といった法定外休日を設けているのが一般的です。 中には、優秀な人材のモチベーションを高めて離職を防ぐ目的で、リフレッシュ休暇や結婚休暇などの独自の休暇を設けている会社もあります。

週に1度休みがあれば違法とはいえない

労働基準法では、雇用主は労働者に最低週に1回、または4週間に4回の休日を設けることを義務付けており、これを法定休日といいます。 これが年間休日の最低限度のラインでもあるのです。つまり、本当のところは週に1度休みがあれば違法とはいえないので、1年間が52週あることを考えると、年間休日は52日あれば法律上は問題ありません。 ただし、これは1日の勤務時間が法定基準以下の場合にのみいえることです。 つまり、1日の労働時間が6時間30分以下の人であれば、年間休日は52日でも問題ないということになります。 ですから、どんな労働条件であっても年間休日が105日以下だと、それが直ちに労働基準法違反だということにはなるわけではありません。 1日の労働時間が短い場合もありますし、また、時間外労働に対して割増手当（残業代）をきちんと支払っていれば労働基準違反にはならないのです。 求人票でよく見かける年間休日の日数は、120日、105日、72日です。120日は平均以上の休日がある会社、105日はフルタイムであれば最低ラインであり、平均よりも少なめの休日日数でしょう。72日であればフルタイムではなく、少し労働時間が短めの会社ということになります。 また、120日の年間休日がある会社でも、必ず土日の完全週休2日制なのかといえばそうとは限りません。 休める曜日が土日とは限りませんし、連続しておらずに不規則な曜日になるかもしれません。その点は、週休2日制、完全週休2日制などの表記の違いで読み取れることもありますので、自分で疑問に思ったら確認しておく必要があります。年間休日は1つの目安にすぎませんが、転職先の会社を判断する上での大きな材料です。 求人情報に載っている情報は決して多くはありませんが、これらの目安を参考にして、年間休日が自分の理想の労働環境からかけ離れていない職場を見つけましょう。 あまりにも休日が少なくて家族や恋人などとの時間が十分に取れない、もう少し自分の時間を持ちたい。労働時間が長く休みの少ない会社に不満を持って転職を考えた人なら、少しでも今の労働環境を改善するために休みの多い会社を選びたいと考えるのも自然なことでしょう。 規模の大きい会社のほうが年間休日の多い傾向がありますし、福利厚生も手厚くなっていて、労働環境が良好になることは確かに多いでしょう。 年間休日の多い会社ほど誰にとっても良い会社なのかというと、それは一概にはいえません。確かに大規模な企業ほど年間休日は多いことが多いですが、自分の希望する働き方とマッチしているとは限りません。 また、希望の業界では年間休日が少ないのが当然かもしれません。自分の希望やライフスタイルに合っていそうな会社が見つかったら、年間休日も1つの判断基準としてチェックしておくようにしましょう。