転職活動は在職中・退職後、どちらが良いか？

「転職活動は在職中に進めるべきか、それとも仕事を辞めてから集中すべきか」「転職活動の期間はどれくらい見ておくべきか」と悩む20代社会人や第二新卒の方は少なくありません。転職活動には明確な正解はなく、在職中の転職活動にも、退職後の転職活動にもそれぞれメリット・デメリットがあります。

  だからこそ、転職活動が長期化して後悔しないためには、自分の状況に合った進め方を選ぶことが重要です。限られた時間の中で転職活動を行うのか、それとも時間に余裕を持って短期集中で進めるのかによって、結果の納得感は大きく変わります。 転職活動の期間やタイミングで迷っている方が判断しやすくなるように、在職中の転職活動と、仕事を辞めてから転職する場合のメリット・デメリットを採用現場の視点も交えて詳しく解説します。

在職中に転職を決意し、働きながら転職活動を進める働き方は、現在もっとも一般的な選択肢のひとつです。収入を維持したまま転職活動を行える点は、精神的な安心感につながります。

在職中の転職活動では、生活費や将来への不安を抑えながら、転職活動の期間を柔軟にコントロールできます。採用担当者の視点でも、現職で成果を出しながら転職を検討している20代の求職者は、計画性があり評価されやすい傾向があります。 また、納得できる求人に出会えなければ現職に留まるという選択ができるのも、在職中の転職活動ならではのメリットです。一方で、転職活動のスケジュール管理が難しい点は注意が必要です。 企業側も在職中の転職活動を前提に、夜間や土日の面接に対応するケースはありますが、複数社の選考が重なると調整が負担になります。急な残業や業務対応が入ると、面接をリスケジュールせざるを得ない場面も出てくるでしょう。 このように日々の業務と並行して面接対応や日程調整を行う必要があり、特に複数社の選考が同時に進む場合は、面接の日程調整の負担を想定しておくことが重要です。 有給休暇を活用しながら計画的に動くことが大切ですが、在職中は「まだ時間がある」と感じやすく、転職活動が長期化しやすい点も警戒すべきポイントです。在職中に転職活動を行う場合は、「いつまでに内定を目指すのか」「転職活動の期間はどのくらいにするのか」を最初に決め、メリハリをつけて進めることが成功のカギになります。 20代の転職活動スケジュールの立て方についてはこちら

仕事を辞めてから転職活動を行う、いわゆる退職後の転職は、転職に専念できる点が最大のメリットです。時間に追われることなく、自己分析や求人選び、面接対策にしっかり向き合えるため、納得のいく企業選びがしやすくなります。

在職中と異なり、日中の時間をフルに使えるため、多くの求人に応募でき、面接日程も柔軟に調整できます。短期間で複数の選考を同時に進められるため、スピード感を重視したい20代にとっては特に魅力的な選択肢と言えます。 一方で、退職してから転職活動を始める場合は、収入が途絶えるリスクを理解しておく必要があります。貯蓄が十分でないと、生活への不安から焦りが生まれ、妥協した転職につながるケースもあります。 失業保険の受給資格がある場合でも、給付開始までには待機期間(7日間)と給付制限期間(1~3か月)が設けられています。この2つの期間が過ぎてからの給付になります。 ただし、2025年4月以降は自己都合退職の給付制限が2か月から1か月に短縮され、従来より早く給付を受け取れるようになりました。それでも、初回の振込は「失業認定（原則4週間ごと）」の後になるため、手続きの時期によっては初回入金まで1.5〜2か月程度かかる場合があり、一定期間は収入がない状態が続きます。 また、退職理由などによって3か月の「給付制限期間」が適用される場合があります。

① 給付制限期間が3か月になるパターン

直近5年内に、ハローワークで「正当な理由のない自己都合退職」扱いになった退職が2回以上あり、いずれも失業保険の手続きをして受給資格決定を受けた場合は、給付制限が3か月になります。 また、重大な理由による解雇（重責解雇）の場合も、給付制限は3か月です。

例：過去5年間で、ハローワークで「自己都合退職」扱いになり、失業保険の受給が2回決まっている人が、今回も自己都合で退職した場合、待期7日後も3か月は基本手当が支給されません。

 

② 給付制限が解除（なし）になるパターン：職業訓練・教育訓練を受ける場合

2025年4月以降、リスキリング目的の教育訓練や公共職業訓練を受けた（受けている）場合は、給付制限が解除され、待期満了後から基本手当を受給できます（※重責解雇は対象外）。 離職後に受講開始する場合は、原則として受講開始日以降に給付制限が解除されます。 退職後の転職活動が長引き、ブランク期間が長くなると、選考時に理由を詳しく聞かれることがあります。 そのため、退職後に転職活動を行う場合は、あらかじめスケジュールを立て、短期間で集中して進めることが重要です。

在職中の転職活動と退職後の転職活動には、それぞれ明確なメリットと注意点があります。どちらが優れているかではなく、自分にとってどちらが現実的かを考えることが大切です。

残業が多く面接日程の調整が難しい場合や、短期集中で内定を目指したい場合は、退職後の転職が向いていることもあります。反対に、平日休みが取りやすい仕事や、安定した収入を確保したい場合は、在職中に転職活動を進める方が安心でしょう。 20代の方で転職のタイミングや第二新卒の方で転職のタイミングに悩んでいる方は、現在の働き方、貯蓄状況、性格を整理したうえで判断することが重要です。無理のない方法を選ぶことで、納得感のある転職につながります。 転職活動の進め方を判断するうえでは、将来のキャリア像を整理しておくことも重要です。自分に合った働き方を考える際は、転職時のキャリアプランの考え方も参考になります。