再就職手当ってどうやってもらうの？条件・計算方法や申請から受給までの流れ

転職活動では、さまざまな理由でやる気を削がれてしまうケースもあるでしょう。早期に再就職を促すための制度として「再就職手当」があります。再就職手当をもらうには、できるだけ失業期間を短くして転職活動を積極的に行わなくてはいけません。この記事では、再就職手当の手続きや受給条件などを解説していきます。

再就職手当の目的は、失業者の転職活動を急がせることにあります。一般的に、失業すると失業手当が支給されるため、当面の生活が成り立ってしまいます。しかし、再就職手当があれば、少しでも早く仕事を探そうとする人が増えるでしょう。「いつまでに再就職をすれば祝い金が出る」と鼓舞することによって、ハローワークは再就職率を高めようと努めているのです。もちろん、「再就職手当はいらない。しばらくは失業保険で楽に暮らしたい」と考える人もいるでしょう。しかし、失業保険だけを当てにする生活はすぐに限界が来ます。新しく仕事が決まったうえで、再就職手当をもらえるほうがメリットは大きいといえます。

再就職手当をもらうためには、失業保険の支給日数が所定給付日数の3分の1以上残った状態で再就職しなくてはいけません。また、60歳以上65歳未満の人なら、再就職手当と高年齢再就職給付の2つから、得をするほうを選べる仕組みになっています。それぞれもらえる条件が異なるものの、「できるだけ早く仕事を見つければ、経済的に潤う」という点では同じです。 よくある誤解として、「失業保険は満額受け取らないと損をする」という考え方があります。しかし、長期的に見たとき、「やはり再就職手当を受け取っておけばよかった」と後悔するケースも珍しくありません。働く気があるなら悠長に構えず、離職後すぐに再就職の準備を進めていきましょう。

派遣社員や契約社員だったとしても、一定の条件を満たせば再就職手当をもらうことができます。なお、アルバイトの場合は「就業手当」という名目で、再び仕事を始めた際にお金が支給されます。再就職手当の支払い条件は8つあります。

いざ再就職手当を申請する場合には、まず再就職手当支給申請書を用意することから始めましょう。再就職手当支給申請書はハローワークで就職の申告をしたときに渡される用紙です。申請者は新しく就職した会社から証明書をもらったうえで、申請書の項目を埋めて提出しなければいけません。提出期限は再就職から1カ月以内と決められています。内容を書くのは本人でなくてもかまいません。もし、新しい会社に代理人を引き受けてくれる人物がいるならば、記入から提出までの全てを依頼することも可能です。

提出した申請書は、中身に間違いがないか、また申請者が本当に再就職手当をもらえる資格を満たしているか、ハローワークで審査が行われます。申請書を受け取ってもらえたからといって、すぐに手当が支給されるわけではありませんから、注意が必要です。申請から支給までの目安はおよそ1カ月で、内容に問題がなく、申請者が条件に合致していると認められた時点で支給は決定します。なお、再就職手当の支給が決定したあとすぐに退職した場合は、支給されない場合があります。そのかわり、失業手当の残りが支給される可能性がありますから、ハローワークに問い合わせるとよいでしょう。 再就職手当をできるだけ早くもらうためには、いち早く転職活動を終わらせることが必要です。再就職にかかる経費も抑えられるので一石二鳥といえるでしょう。退職前に前もって志望先に面接の約束を入れるなど、再就職の準備を進めておくこともおすすめです。再就職までの期間が早くなると、自動的に手当支給までの間も短くなるからです。 申請書の提出をスムーズに行うことも必要です。申請書は慣れていないと正しい書き方が分からず苦労します。手間取ることは想定のうえで、再就職が決まったらできるだけ早くハローワークに報告し、用紙を渡してもらいましょう。

転職活動をしていると、失業保険と再就職手当のどちらが得になるのだろうかと考えることもあるでしょう。また、あらかじめ再就職手当の額が分かっていれば、少しでも早く転職活動を完了させたいというモチベーションにつなげることができます。再就職手当の計算式自体は難しくなく下記で求めることができます。

このうち、支給残日数とは失業保険の残日数を意味する項目です。失業保険は90～330日の間で、失業者ごとに異なる日数分が支払われます。つまり、指定日数が120日で、60日間支給されたなら残日数は60日です。ただし、残日数が3分の1に満たない場合は、再就職手当は支給されません。

基本手当日額とは、失業保険の額を1日あたりに置き換えた数字です。 つまり、給与が高かった人ほど失業保険も高くなるという計算です。そして、再就職手当はこの数字に決められた給付率を掛けて計算します。給付率は失業者の年齢、キャリアによって異なるものの、50%～80%が目安となっています。 すなわち、1カ月以上の失業保険に値する額が手に入るだけでなく、再就職したことで安定した雇用に就けるのです。 給付率は、失業保険の残日数が減っていくにつれて下がる傾向にあります。残日数が少ないと50%～60%ほどで手当を計算されることも珍しくありません。10%変わるだけで、手当の総額が大きく変動するため、再就職してから少しでも早く安定した生活に戻りたいのであれば、給付率が高いうちに職場を見つけるのが理想的な流れといえるでしょう。

「再就職手当をもらえる条件は？」にあるとおり、再就職手当は仕事に就きさえすれば必ず支払われるお金ではありません。また、世間的に再就職手当は「ハローワークから紹介された仕事に就いた場合」のみ支払われるというイメージが浸透しています。確かに、ハローワークは絶対数が多いので、都市部でも地方でも足を運びやすいことが特徴です。再就職手当を目的にして転職活動をするのであれば、ハローワークを利用すれば間違いは起きにくいでしょう。

ただし、再就職手当の支給はハローワークだけに限定されているわけではありません。職業紹介の業者を通じて再就職した場合でも、許可や届出を提出しており、認可を受けている業者であれば手当を申請できることができます。業種によっては、ハローワークよりも業者に頼んだほうが効率的に再就職を目指せます。また、担当者の対応や情報処理能力が、ハローワークよりも肌に合うと感じられる業者もあるでしょう。ハローワークだけにこだわらず、転職活動の幅を広げてみるのもひとつの方法です。 注意したいのは、自分で見つけてきた企業に応募して採用されたケースでは、再就職手当が支払われないということです。たとえハローワークやその他の業者に登録していたとしても、あくまで「自力で再就職をした」とみなされてしまうのです。 再就職手当は、スムーズに日常生活を取り戻すための資金になります。それに、就職にともなって引っ越しなどの必要に迫られたとき、負担を軽減してくれます。早期に再就職を決めれば、無視できない額になるでしょう。すぐに再就職をするつもりなら、手当を申請できるところを通じて転職活動を行うのが得策です。

ハローワーク以外の職業紹介業者を利用しても、再就職手当の対象となります。また、経験豊富な担当者が相談に乗ってくれるのも大きなメリットです。ただ、許可を受けていない転職エージェントなどを利用した場合は再就職手当は支払われず、こうしたサービスの多くは「祝い金」などの名目でキャンペーンを行っているものの、再就職手当ほどの額には達していないところがほとんどです。転職活動を行うなら、再就職手当の有無も考慮して転職エージェントを選びましょう。