失業保険とは？受給資格やメリット・デメリット、計算方法までを詳しく解説！

退職後、次の仕事が決まるまでの間は、条件を満たすと 雇用保険の「基本手当」（一般に「失業手当」「失業保険」と呼ばれることも） を受給できます。受給には ハローワークで受給資格の確認が必要です。 本記事では、基本手当の仕組み・受給条件・金額の考え方・手続きの流れ、受給の注意点を解説します。 この記事では、失業保険についての説明や必要な受給資格について詳しく解説していきます。また、もらえる金額の計算方法や退職から受給までの流れについても解説していきます。

基本手当（いわゆる失業保険／失業手当）とは、離職後、働く意思と能力があり、求職活動を行っている人 が、再就職までの生活を支えるために受給できる手当です。 会社都合だけでなく、自己都合退職でも雇用保険の加入期間などの条件を満たせば受給できる場合があります。 雇用保険制度とは、企業で働く労働者の雇用の安定や促進を目的に作られた制度のことをいいます。失業してしまうと次の仕事が見つかるまでの間は、収入が途絶えてしまうため、生活が安定しなくなります。 そうすると、次の就職先をスムーズに見つけることができなかったり、一刻も早く生活費を稼ぐためにアルバイトなどに妥協したりなど、社会全体の雇用が安定しません。

失業手当を受けるには注意点があります。受給の内容と注意点をしっかり理解して、自分にとってよりよい選択をしましょう。

失業保険は、失業したからといって全ての人が受けられるわけではありません。 手当をもらうためには、ハローワークに受給資格があると判断してもらう必要があります。そのためには、いくつかクリアしなければならない条件があるのです。

基本手当は、原則4週間（28日）ごとの「失業認定」を受けたうえで、認定された分が支給されます。振込は、認定日からおおむね1週間後が目安です。たとえば、受給期間が90日の場合は、28日分を3回、残り6日分を1回もらうことができるということです。

• 29歳以下：7,255円
• 30～44歳：8,055円
• 45～59歳：8,870円
• 60～64歳：7,623円

• 賃金日額 3,014円以上5,340円未満：給付率80% → 基本手当日額 2,411円～4,271円
• 賃金日額 5,340円以上13,140円以下：給付率80%～50% → 基本手当日額 4,272円～6,570円
• 賃金日額 13,140円超14,510円以下：給付率50% → 基本手当日額 6,570円～7,255円
• 賃金日額 14,510円超：基本手当日額 7,255円（上限）

失業保険を受給するには、定められた手続きを行わなければなりません。ここからは、受給するまでの流れと各段階で必要になるものを解説していきます。

失業保険は、次の仕事が見つかるまでの間に、給料の何割かを受け取ることができるため、失業者にとってはありがたい制度です。 しかし、給付を受けるためには、定められた条件を満たしていなければならなかったり、失業手当の受給に使用した被保険者期間（雇用保険加入期間）は、次の受給資格を判断する際に使い回せない（通算できない）などの制度上の注意点もあります。失業保険を受けるべきかどうかをしっかり判断し、自分にとってベストな選択をしましょう。