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失業保険とは?受給資格やメリット・デメリット、計算方法までを詳しく解説!

国内では、失業をしても次の仕事が見つかるまでの間、生活費として手当を受けることができます。これを失業保険といいますが、誰でも受給できるわけではありません。失業保険を受けるには受給資格が必要になり、メリットとデメリットがあります。

この記事では、失業保険についての説明や必要な受給資格について詳しく解説していきます。また、もらえる金額の計算方法や退職から受給までの流れについても解説していきます。

失業したらもらえる失業保険とは?

失業保険とは、会社都合で失業した場合だけではなく、自己都合退職の場合でも雇用保険に加入していれば、次の仕事が見つかるまで生活費としてお金をもらうことができる制度のことです。一般的に失業手当、失業給付などといわれるケースもあります。

雇用保険制度とは、企業で働く労働者の雇用の安定や促進を目的に作られた制度のことをいいます。失業してしまうと次の仕事が見つかるまでの間は、収入が途絶えてしまうため、生活が安定しなくなります。そうすると、次の就職先をスムーズに見つけることができなかったり、一刻も早く生活費を稼ぐためにアルバイトなどに妥協したりなど、社会全体の雇用が安定しません。

この保険制度は、失業者の生活を安定させ、転職を支援するとともに、企業で働く労働者の雇用を安定させる目的があるのです。しかし、次の仕事が見つかるまで、いつまでも受給できるわけではありません。また、失業保険を受けられる期間やもらえる金額は、失業理由や前職の年収によっても変わるため、事前に確認しておきましょう。

失業保険を受給するメリット・デメリット

失業手当を受けるには、メリットとデメリットがあります。メリットとデメリットをしっかり理解して、自分にとってよりよい選択をしましょう。

メリット

・次の就職先が見つかるまで一定額の収入がもらえる

支給される金額は、今までの給料の全額をもらえるわけではありませんが、そのうちの何割かを受け取ることが可能です。手当が支給される期間は、退職理由によってさまざまですが、条件を満たしていれば最低でも90日間受け取ることができます。失業すると収入がゼロになってしまうため、ある程度の貯金がなければ生活していくことが困難になってしまうでしょう。失業手当を受給することで、生活を安定させながら転職活動を行うことができます。

また、貯金がある場合でも、仕事を見つけるまでの間は生活費を支払うことになるため、貯金額が減っていくばかりで不安になるケースもあるでしょう。早く仕事を見つけないと、生活費がなくなってしまうというプレッシャーを抱えながら転職活動を行うのは、精神的に大きな負担がかかります。失業手当を受けることで、一定額の収入がある状態で転職活動ができるため、精神的に楽になります。

・転職先をじっくり選ぶことができる

収入ゼロの状態で転職活動をすると、焦りから転職先を妥協してしまう可能性があります。一定額の収入がある状態で転職活動をすることで、希望通りの転職先を見つけられる可能性が高まります。お金をもらえる期間は人によって異なりますが、受給期間中に転職先が決まることもあるでしょう。

この制度は、転職先が早く決まった場合でも、再就職手当がもらえるといったメリットもあります。
参考記事:再就職手当ってどうやってもらうの?申請から受給までの流れ

デメリット

この制度を受けると、働かなくても一定期間の生活費を手に入れることができますが、デメリットもあるため、受給する前にはしっかり確認しておくことが大切です。

・失業手当を受ける間は、雇用保険の加入期間がリセットされる

失業手当は、雇用保険の加入期間が長いほど多くもらえる仕組みになっているため、次に失業したときのことも考えて判断するべきといえます。

・手当をもらいながらじっくり転職先を選んでいると職歴に空白期間ができる

職歴に空白期間があると、企業によっては転職活動にマイナスになるケースもあるので注意が必要です。

何カ月間も仕事をしていない状態が続くと、働くことが嫌になってしまうケースもあるので注意しましょう。自分では大丈夫だと思っていても、働かなくてもお金をもらえることで、転職活動を先延ばしにしてしまう可能性があります。転職活動を先延ばしにすると、空白期間が長くなり、転職に不利になっていきます。最悪の場合は、支給期間が過ぎても転職先を見つけることができずに、生活ができなくなってしまう可能性もあるということを理解しておきましょう。

失業保険をもらうための受給資格について

失業保険は、失業したからといって全ての人が受けられるわけではありません。
手当をもらうためには、ハローワークに受給資格があると判断してもらう必要があります。そのためには、いくつかクリアしなければならない条件があるのです。

  • 雇用保険に加入している期間
    まず、雇用保険に加入している期間が条件を満たしている必要があります。

    これは、自己都合退職の場合と倒産やリストラといった会社都合の場合では異なってきます。自己都合退職の場合は、以前勤めていた会社の雇用保険に加入していた期間が、失業日までの2年間で12カ月以上あることが条件です(月に11日以上の出勤数がなければ1カ月と認められない)。自己都合退職の場合は、3カ月間の給付制限がかかり、失業してすぐに手当てを受けることができないので注意が必要です。
    雇用保険に加入していた期間は、失業後に離職票をハローワークに提出することで確認してもらえます。

    倒産やリストラといった会社都合による場合は、特定受給資格者となるので、失業日までの1年間に6カ月以上雇用保険に加入していた期間があれば条件を満たしていることになります。
    自己都合退職の場合であっても、理由があって仕方なく退職した場合は、特定理由離職者となるため、特定受給資格者と同じ条件で受給することが可能です。たとえば、家族の扶養介護が必要になった場合や有期雇用契約が満了し、更新されなかった場合などがあげられます。また、一般の自己都合退職とは異なり、3カ月間の給付制限なしで手当てを受けることができます。
  • 転職する意思がある
    失業手当を受けるには、転職する意思があることが大前提になります。そのため、ハローワークに通って積極的に仕事を探さなければなりません。

    お金が振り込まれるのは、28日おきという決まりになっていますが、28日間に最低2回以上ハローワークに通って転職活動を行い、働く意思を示すことが受給の条件となっています。転職する意思がないと判断される例として、いつまでも企業の面接に行かない、事業をはじめているにもかかわらず、その事実を申告しないといった内容があげられます。

    この制度は、働く意思があっても、就職できない人を支援するのが目的になっているので、すぐに働くことができない人も受給することができません。たとえば、病気やケガをしていたり、結婚を機に家事に専念したりする場合などがあげられます。

失業保険はどれくらいもらえるの?金額の計算式を解説

失業保険は4週間(28日)おきに支給されます。たとえば、受給期間が90日の場合は、28日分を3回、残り6日分を1回もらうことができるということです。

失業保険の受給額は「基本手当日額 × 所定給付日数」で求められる。

また、基本手当日額は、「失業前の6カ月間の給与総額 ÷ 180(日)× 給付率」で算出します。下記は、6カ月分の給与総額 ÷ 180日にかかる給付率(29歳以下の場合)になっているので、参考にしてみてください。

  • 2,480~4,969円の場合:給付率80%
  • 4,970~12,210円の場合:給付率50%~80%
  • 12,211~13,500円の場合:給付率50%
  • 13,501円以上の場合:6,750円(上限額)

計算例:
6カ月分の給与総額から180日を割った金額が4000円の場合
基本手当日額は4,000円 × 80%=3,200円

基本手当日額が3,200円で受給期間が90日の場合の総受給額
3,200円 × 90日=288,000円

28日間の受給額は、3,200円×28日=89,600円

失業保険を受給するまでの流れと必要なものについて

失業保険を受給するには、定められた手続きを行わなければなりません。ここからは、受給するまでの流れと各段階で必要になるものを解説していきます。

  • 1.退職した会社から離職票をもらう

    失業をしたら、まず離職票をもらうようにしましょう。
    離職票は基本的に退職したあとから、会社に頼んで郵送してもらいます。会社によっては離職票の発行に時間がかかるケースがあるため、退職したらなるべく早く連絡して郵送してもらうようにしましょう。

  • 2.ハローワークで受給資格の決定を行う

    離職票をもらったらハローワークに出向き、受給資格の決定を行います。
    このときに必要になるのが、「離職票」「雇用保険被保険者証」「本人確認書(運転免許証など)」「印鑑」「顔写真2枚(縦3cm×横2.5cmのもの)」「普通預金通帳(本人名義のもの)」です。ハローワークで条件を満たしていると判断されれば、受給資格が決定されます。その際には、初回説明会の日程と会場を教えてもらうことができます。

  • 3.7日間の待機期間

    受給資格の決定から初回説明会までの間に、7日間の待機期間があり、この期間は転職活動を行うことができません。自己都合退職の場合のみ、7日間の待機期間に加え、3カ月間の給付制限があります。

  • 4.初回説明会に参加する

    初回説明会は、各地域で指定された会場で行われます。受給資格の決定を行った際に渡されたしおりや用紙に記載された持ち物を持って参加しましょう。初回説明会では、雇用保険受給についての詳しい説明が行われます。

  • 5.ハローワークで転職活動をする

    初回説明会に参加したあとは、ハローワークで実際に転職活動を行いましょう。ハローワークカードが発行されるので、毎回それを持って転職活動を行います。転職活動は、28日間に最低でも2回以上行うことが条件です。

  • 6.認定日に失業中であることを申請する

    給付を受けるためには、28日間に2回以上転職活動を行うだけでなく、認定日に失業中であることを申請する必要があります。認定日は、28日おきに行われますが、指定時間もあるのでしっかり確認しておきましょう。

  • 7.指定口座に振り込まれる

    認定日から1週間程度で28日分または残りの日数分の受給額が指定口座に振り込まれます。

失業保険の受給にはメリット・デメリットがあるので、自分にとってベストな選択をしよう

失業保険は、次の仕事が見つかるまでの間に、給料の何割かを生活費として受け取ることができるため、失業者にとってはありがたい制度です。しかし、給付を受けるためには、定められた条件を満たしていなければならなかったり、雇用保険の加入期間がリセットされてしまうなどのデメリットがあったりします。失業保険を受けるべきかどうかをしっかり判断し、自分にとってベストな選択をしましょう。

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