「就業促進定着手当」の受給条件や申請方法

より良い労働環境を求めて再就職をしたのに、給与が離職前より減ってしまったなどというのはよくある話です。そのため、転職を希望しているのになかなか踏み切れないという人も多いのではないでしょうか。そういう場合は就業促進定着手当の利用を検討してみるのも一つの手です。よく知らないという人のために、その具体的な内容や受給条件、申請方法などについて解説していきます。

失業手当をもらっている人が所定給付日数の3分の1以上残して再就職をすると「再就職手当」をもらうことができます。これは一種の祝い金であり、離職者になるべく早く安定した仕事についてもらおうという目的で始まったものです。

しかし、いくら手当がもらえるといっても前職よりも給与が大きく減ってしまった場合はトータル的に収入がかなり目減りすることになってしまいかねません。それなら、失業手当をギリギリまでもらっておいたほうが得だとついつい考えてしまう人が少なからず出てしまいます。失業者を救済するための失業手当であるのに、それが再就職の妨げとなってしまうのでは本末転倒です。

そこで、前職よりも給与が減ってしまうという理由で早期の再就職をためらっている人を対象とし、早期再就職の意欲促進のために存在するのが「就業促進定着手当」です。

つまり、就業促進定着手当とは雇用保険の一種であり、再就職手当の支給を受けた人のなかで、再就職で前職よりも賃金が少なくなったというケースでもらえる給付金のことを指すわけです。受給対象者がかなり絞られる手当ではあるのですが、必要な人にとっては非常にありがたい制度だといえます。ところが、この制度の存在自体を知らないという人が意外に多いのです。

再就職さえすれば、誰でも就業促進定着手当をもらえるというわけではありません。当然のことながら、雇用保険に加入していなければなりませんし、そのうえで、再就職手当をもらっていることが就業促進定着手当を受給するための大前提となります。したがって、就業促進定着手当をもらうには、再就職手当の受給条件をクリアしなければならないのです。ちなみに、その条件を満たすには再就職が決まった時点で失業保険の支給日数が所定給付日数の3分の1以上残っていなければなりません。

一方、雇用形態は正社員であれば問題ありませんが、派遣社員やパート、あるいはアルバイトの場合は1年以上雇用が見込めるなどといった付帯条件を満たす必要があります。なお、独立開業した場合は待機期間満了後1カ月が経過すれば受給可能です。

就業促進定着手当をもらうにはさらに2つの条件を満たす必要があります。
1つめは再就職後も雇用保険に加入しており、同じ職場で半年以上働いていることです。ここで注意が必要なのは半年が経過する以前に出向などで勤務先が変わってしまうと、たとえそれが事業主の都合であっても就業促進定着手当支給の対象外となってしまうという点です。したがって、手当を確実に受け取りたいのであれば、再就職の前に具体的な勤務内容についてしっかりと確認することが重要だといえます。

2つ目の条件は再就職後の賃金が離職前より低いことです。
ただし、賃金計算は月額平均ではなく、日額平均で算出されます。つまり、月額では離職前よりも賃金が低かったとしても、日額平均で前職を上回っていれば就業促進定着手当をもらえないということになります。月額平均で前職の収入を下回っているのに、なぜ日額平均では上回るケースがあるのか不思議に思うかもしれませんが、これは後述の特殊な計算方法によって生じる現象です。

極端な例を挙げるなら、退職前の給与が30万円、再就職後は20万円で収入自体は月10万円も減っているのにもかかわらず、日額平均賃金は再就職後のほうが高くなり、手当がもらえなくなるといったケースもあるのです。逆にいえば、この制度を有利に活用できるかどうかで、再就職先を選ぶのも一つの手ではないでしょうか。いずれにしても、問題なのはこうした受給条件について知らない人が多く、そのために損をしているケースも少なくないという点です。

就業促進定着手当を利用すればいくらもらえるのかは非常に気になるところですが、それを知るためには支給額の計算方法を理解しておく必要があります。

就業促進定着手当は原則として前職と現職の1日当たりの差分がもらえることになっています。つまり、単純に考えれば、その金額は「賃金日額の差額×就労日数」で求められるわけです。ただし、就業促進定着手当でもらえる金額には上限が存在し、そのうえ就労日数の考え方も条件によって変わってくるため、正確な金額を求めるにはより複雑な手順を踏まなければなりません。

具体的には3つのステップが必須となります。

就業促進定着手当の申請手続きはハローワークで行います。ちなみに、手続きの方法としてはハローワークの窓口まで直接本人が出向くほかに、書類を郵送するという選択肢もあります。その際、提出しなければならない書類は下記の4つです。

就業促進定着手当の申請には期限が設定されているので注意が必要です。まず、支給申請は再就職した日から6カ月後にスタートし、8カ月後には終了となります。つまり、申請期間は2カ月となるわけです。

ただ、だからといって、再就職してから半年が過ぎてから申請の準備を始めるのはおすすめできません。なぜなら、就業促進定着手当の申請には、再就職先に支給申請書の記入を依頼したり、出勤簿や給与明細の写しを手配したりしなければならないといった具合に、意外と準備に手間取るからです。したがって、就業促進定着手当の受給条件を満たしそうな場合は早めに準備を進めておくことをおすすめします。

とはいうものの、期限を過ぎれば絶対に受給できないというわけではないのです。実は再就職した日から2年6カ月、つまり、申請期間が過ぎても1年10カ月以内であれば、申請は可能です。そして、2年6カ月を過ぎれば時効となり、本当の意味で期限切れとなります。

ちなみに、お金がいつ振り込まれるのかというと、申請手続きが終了してから支給決定通知書が届くまでにおおよそ2週間～1カ月程度、実際に手当が振り込まれるのは通知書が届いてから1週間以内といったところです。

会社を辞めて再就職をするというのは何かと不安がつきまとうものです。その際に、就業促進定着手当を始めとする公的な制度を活用すれば、心強いサポートとなってくれるはずです。そのためには、何よりも知っていることが重要になってきます。まずはこの記事などを参考にしつつ、就業促進定着手当についての理解を深めていきましょう。